トヨタ野菜工場 日本が誇る「もの造り」を農業に
2012.5.4 05:00更新
トヨタ自動車が宮城県にパプリカ栽培の植物工場を建設－。こんなニュースが４月、話題を呼んだ（同月１７日付本紙既報）。「農商工連携」というべきこの動き、トヨタが野菜栽培に乗り出すところだけにおもしろさがあるのではない。日本の製造業が誇る「もの造り」の強みを農業に生かすというこのチャレンジに、実は無名の中小企業が決定的な役割を果たしていた、という点にこそ、新しい産業のあり方を考える上での大きな示唆がひそんでいる。
東北復興支援の一助としてトヨタ自動車グループが手掛けるパプリカの生産販売は、小型ハイブリッド車（ＨＶ）「アクア」や「カローラ」を造っている子会社の車体組み立てメーカー、セントラル自動車の東北工場（宮城県大衡村）の隣が舞台。工場の排熱を利用する温室農場を建設し、２０１３年から生産を始める計画だ。
新規で２０人を雇用する。トヨタ生産方式など効率的なもの造りのノウハウを活用して農業の生産性を高めることにも貢献したい考えで、宮城県の村井嘉浩知事は「単なる原状復帰ではなく、農業の新たなビジネスモデルを作ることに貢献してもらいたい」と語る。将来的にはトヨタのグローバルなネットワークを活用して輸出も検討し、「海外に復興のメッセージを伝えたい」（清水順三・豊田通商副会長）という。
ただし、パプリカの生産は極めてデリケートな農作業を必要とし、参入へのハードルは低くない。そのチャレンジを支えるのが中小企業。かつては「町の鉄工場」的存在だったトミタテクノロジー（横浜市）だ。
同社は耕運機やアルミ製救助ボートなどを生産していたが、３代目社長の富田啓明氏（５２）が８年前から農業に本格参入した。農業生産法人のリッチフィールドを設立し、宮城県栗原市と大分県由布市でパプリカなどの栽培に取り組んでいる。
一方、今回の宮城のプロジェクトで実際に農場を経営するのは、豊田通商の関連企業である農業生産法人の「ベジ・ドリーム栗原」（栗原市、資本金１億円）。豊田通商の子会社、豊通食料が筆頭株主となり、０８年７月に設立され、すでに同市内で生産を始めている。パプリカの生産・販売量では、トミタテクノロジーとベジ・ドリームは日本１、２位を競う間柄だ。
トミタテクノロジーは多角化の一環として、富田氏の父の時代から、施設園芸が盛んなオランダの企業と提携して大型温室の輸入代理業を開始した。国産化にも挑戦し、新たに環境制御装置などを開発した。紫外線殺菌装置などコンピューター技術を駆使した「ハイテク温室」を扱うノウハウを取得し、それをデリケートなパプリカの栽培に応用したのだ。
富田氏はオランダに何度も出張し、大規模な温室の建設・運営手法だけではなく野菜の栽培システムまで学んだ。こうした高度な栽培方法を詳しく指導できる温室業者として、業界での評価が確立。「ハイテク温室」の日本の先駆者として、後から参入したベジ・ドリームに対しても温室制御などの面でコンサルティングを務めているほか、出資もしている。
富田氏は「農業は衰退産業と言われているが、やり方次第では成長ビジネスになると思ったので参入した」と語る。
トミタテクノロジーは、人材活用の面でもグローバル化を推進中だ。
栗原の農場長は東京農大卒の元留学生でバングラディッシュ出身のシャミム・アハメド氏、由布の農場長はヘッドハントしたスリランカ農水省の元役人のニランタ・ディサニアケ氏を起用している。
三菱東京ＵＦＪ銀行は、難しいとされる農業への新規参入で成功した事例として、トミタテクノロジーを有望な融資先と位置付けている。
経団連は大企業の農業参入に興味を持つ。住宅大手の大和ハウス工業が業界で初めてユニット型「野菜工場」を開発したり、半導体装置メーカーが農業用太陽光発電の実験に取り組んだりしている事例もある。ところが、大規模温室やその制御システムなどはまだまだ、輸入に頼っているのが現実だ。
世界の最先端で戦うトヨタの自動車ビジネスと比べれば、パプリカ栽培工場の建設は小規模なプロジェクト。しかし、そのプロジェクトもトヨタだけでは無理で、日本の中小企業の底力が背景にあるのもまた、事実なのだ。
内需型の新しいビジネスを創出するためにも、日本の製造業の強さを農業に活用したり、チャレンジ精神旺盛な中小企業と資本力・流通力のある大企業、それに農業の専門家が戦略的に結集したりする時代が来ているのではないか。（ジャーナリスト 井上久男）