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電機ソニーとパナ、有機ＥＬテレビ事業で提携交渉
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ソニーとパナソニックが次世代のテレビ技術とされる有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）の技術開発に向けて提携交渉に入ったことが１５日、明らかになった。実現すれば長年のライバル関係にあった両社が主力事業でタッグを組む初のケースとなる。日本勢は、液晶テレビなどの分野で韓国勢に劣勢で、巨額赤字の元凶ともなっており、次世代技術で巻き返しを図る狙いがある。
複数の関係者によると、両社は提携によって開発コストを削減し、平成２７年ごろを予定している量産開始の前倒しも目指す。有機ＥＬの開発には巨額の費用がかかるため、かねてから両社とも「自前でやる可能性は低く、パートナーと組んで進める」（パナソニックの大坪文雄社長）として、提携相手を模索していた。すでに、両社の幹部が水面下で複数回の交渉を重ねている。
ソニーは１９年、世界初の有機ＥＬテレビ（１１型）を発売。高価だったこともあって現在、国内販売は中止しているが、映像の美しさには定評がある。一方、パナソニックは安価で生産できる技術開発を進めており、年内には姫路工場（兵庫県姫路市）に試作ラインを新設する計画だ。
先行する韓国のサムスン電子とＬＧ電子は、年内に５５型の有機ＥＬテレビを発売する計画。日本の電機業界の両雄であるソニーとパナソニックがそれぞれが得意とする技術を融合し、韓国勢より低コストで高精細な有機ＥＬの量産を目指す考えだ。
ただ、ソニーは台湾の友達光電（ＡＵＯ）とも有機ＥＬテレビの量産に向けた技術開発を進めるなど流動的な要素も多く、今後の交渉は曲折も予想される。