スマホ、サービス開発競争へシフト　端末機能では差別化できず

　ＮＴＴドコモは１６日、夏商戦に向けたスマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット端末など計１９機種を発表、６月以降順次発売する。高齢者向けや高性能機種など１９機種中、１６機種がスマホという力の入れよう。同時に、音声ガイダンスの機能拡充などスマホ向けサービスも強化した。スマホが浸透する中で端末自体の機能は他社と差がなくなってきている。スマホ商戦は今後、通信料やサービス利用料の収入を高める競争に移行していきそうだ。

　ドコモの高齢者向け「らくらくスマートフォン」（富士通製）は大きなボタンに加え、画面上での操作が間違いにくいという。音声も聞き取りやすくした。このスマホ向けには、データ通信料が月額２９８０円と低価格の料金プランも用意した。

　韓国サムスン電子製の「ギャラクシーＳＩＩＩ」も登場。顔を認識し画面を見ている間は消灯しないなどの新機能に加え、「おサイフケータイ」にも対応している。高速通信サービス「Ｘｉ（クロッシィ）」対応端末は１１機種で、携帯端末向け放送局「ＮＯＴＴＶ（ノッティーヴィー）」が視聴できる端末は、タブレット端末を含め５機種。

　従来型の携帯電話の新製品は事実上なかったが、山田隆持社長はこの日の発表会で、「（従来型は）前回のモデルで１年くらい対応したい」と述べ、１３００万台（前年度比約４７％増）とする今年度のスマホ販売目標の達成に向けた動きを加速させる。

　機種拡充に合わせ、サービスも強化する。音声ガイダンス「しゃべってコンシェル」の機能を拡充。これはインターネット上の膨大な情報をもとに、質問の答えを推定するが、従来よりも答えの精度が向上する。さらに、スマホ向けコンテンツサイト「ｄマーケット」には角川書店と連携し、アニメが月額４２０円で見放題の「アニメストア」を７月中に新設する。

　一方、ＫＤＤＩも今月以降、月額５９０円で映画やドラマなどが見放題の「ビデオパス」などのサービスを始める。すでに始めているアプリ取り放題のサービスは好調で、今年度の契約件数は５００万をにらむ。

　両社がこうしたサービス開発を急ぐのは、スマホが浸透し、機能での差別化が難しくなる中で顧客を開拓すると同時に、新たな収益源としてコンテンツ使用料やデータ通信料の収入が不可欠となっているためだ。

　ただ、スマホ向けコンテンツ配信ではアップルや米グーグルが先行し、顧客を囲い込んでいる。国内の携帯各社が先行勢に追いつくためには、高機能で割安感のあるサービス開発にどれだけ経営資源を投入できるかが鍵を握っているといえる。（中村智隆）