ＮＴＴコム、中国拠点拡大　ＫＤＤＩに先手、内陸部にも進出

　ＮＴＴグループの国際通信事業会社、ＮＴＴコミュニケーションズ（ＮＴＴコム）は２２日、中国の営業・サービス拠点を大幅に拡充し、同国内での売上高を１２年度までに前年度比２０％程度まで引き上げる方針を明らかにした。中国での日系企業のビジネス展開が広域になっていることに対応する。現地の日系企業のサポート態勢を強化し、競争力強化を支援する狙い。

　７月１日にまず、中国の内陸部など３都市に現地の１００％子会社の事務所を新設。来年には、内陸の主要都市など３カ所に拠点をさらに設け、現在の計９都市から計１５都市に広げる。成長が著しい内陸部には競合するＫＤＤＩが進出していないため、ＮＴＴコムは、進出が増加している日系の製造業などにＩＴ（情報技術）システムの企画・運営サービスを提供し、来年度、中国の売上規模を２０１１年度から１０～２０％拡大させる。

　新設するのは、東北部の遼寧省瀋陽、南部の広東省深セン、内陸部の四川省成都の３都市。瀋陽など東北部には、日本の問い合わせ電話を中国に転送するコールセンター事業などで日系企業の進出が増えており、専用電話回線などのインフラ整備事業を主に手がける。

　成都では、製造業のサプライチェーンマネジメント（部品管理）を世界規模で行うためのネットワーク回線の管理などを行う。また、同市で構想が進んでいる太陽光発電や蓄電池などを備えた環境配慮型住宅スマートシティ構想への参画にも力を入れる。

　さらに、来年中にも内陸部では重慶や陝西省の西安、東北部では吉林省長春などの大都市への進出を視野に入れる。

　ＮＴＴコムは、昨年５月に発表した中期経営計画「ビジョン２０１５」で、海外事業の売上高を現在の１５００億円から倍増させる計画を掲げる。内陸部を中心とした中国事業の強化で、中期計画の目標達成につなげる考え。

　一方、ＫＤＤＩも中国で日系や欧米企業に世界規模の専用回線を提供するなどのネットワーク事業や、クラウドサーバーなどのデータセンター事業を展開している。ただ、現在は北京、上海、香港などの顧客が多い沿岸部が中核拠点になっている。

　ＮＴＴコムは、１９９７年に上海市郵電管理局（現チャイナテレコム）との合弁会社「ＳＮＴＥ」を設立したのを契機に中国事業に参入した。