東芝“試練”の時 どうなる原発、半導体事業
2012.6.25 05:00更新
東芝が成長の岐路に立っている。主力の原子力発電事業は福島第１原発事故の影響で遅れが避けられず、市況変動の大きい半導体事業もリスクとの見合いで規模拡大に向けた新規投資に踏み切れずにいる。新事業創出を目指して取り組むＭ＆Ａ（企業の合併・買収）や今後の事業の柱と期待する環境配慮型都市スマートシティーも収益貢献にはまだまだ時間が必要だ。選択と集中で総合電機メーカーからの脱却を目指す東芝が、転換点で“試練”の時を迎えている。
「原発事業は計画を２年先延ばしした」。東芝の佐々木則夫社長は、５月１７日に開いた経営方針説明会で原発の受注が遅れる見通しを公式の場で認めた。これまでは「数年遅れる可能性がある」としていたが、今回の計画では原発の売上高１兆円の達成時期について、従来の２０１５年度から１７年度と明確な時期を示し、計画を大きく延期した。
これを受け、東芝は１４年度を最終年度とする３年間の中期経営計画についても従来計画を下方修正。昨年５月の公表時点では、１３年度に連結売上高８兆５０００億円と計画していたが、今回の修正計画では１４年度に７兆８０００億円と、７０００億円も減額した。中小型液晶事業の売却に加え、為替の前提を変更したのも影響するが、最大の要因は原発事故で国内の原発受注が厳しくなると見込んだためだ。
一方、原発の海外受注については、新興国を中心に引き続き需要が見込めるとしているが、原発事故後、ドイツやイタリアが“脱原発”を宣言するなど、環境が目まぐるしく変化。こうした動きの中で東芝の海外事業をめぐるトーンに少しずつ変化が出始めている。
東芝の海外原発受注を手がけるのは０６年に約６５００億円を投じて買収した米原発子会社、ウェスチングハウス（ＷＨ）。
東芝が６７％を出資するＷＨは足元、米国で６基を新規に受注するなど好調で、東芝は昨年９月、米ショー・グループが保有するＷＨ株２０％分を追加取得することを決めていた。しかし、今月１日、訪米した佐々木社長はＷＨに対する追加出資を見送る方針を示唆。さらに複数の企業から株式買い取りを打診されたとし「東芝としては出資比率５１％以上でメジャーを取れればいい」とし、出資比率の引き下げさえにおわせた。
というのも、来年１月に予定されるショーからの株式買い取り額は１２５０億円に及び、これを買い取れば現状約１兆２０００億円規模の有利子負債が膨らみ「財務への影響は必至」（アナリスト）とみられているからだ。 東芝のスタンスとしては、中長期的に原発需要は回復するとみているが、足元の財務状況も考えて、戦略を組み立て直さなければならないとの判断が働いた。
一方、原発事業の停滞をカバーするために東芝が戦略的に強化しているのが、世界２位のシェアを持つ記憶用半導体のＮＡＮＤ型フラッシュメモリーと、スマートシティーなどの新規事業だ。ＮＡＮＤは、スマートフォン（高機能携帯電話）向け需要の急増で、足元の営業利益率が２０％を上回るうえ、コスト競争力の源泉となる微細化技術についても、首位の韓国サムスン電子に先駆け、線幅１０ナノメートル（ナノは１０億分の１）台のＮＡＮＤ量産に成功、技術的な優位性もある。
一方、省エネ対応に必要な街づくりに必要な情報通信や関連機器の提供を一括で手がけるスマートシティー事業では、１６年３月期に売上高で９０００億円の事業に育成する考え。
その実現に向け「必要なアライアンス（戦略的提携）を進める」（佐々木社長）方針で、実際、昨年７月に電力メーターを手がけるスイスのランディス・ギアを１７００億円で買収したのに続き、米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）や米ＩＢＭ、中国現地企業などとの連携も協議。事業拡大に向けた布石を着々と打っている。
ただ、頼みのＮＡＮＤ事業は、業績拡大に向け大規模な増産投資が不可欠だが、かつて世界トップを競った半導体メモリー、ＤＲＡＭが投資競争に敗れ撤退を余儀なくされた経緯もあり、大規模な設備投資に対して、慎重な姿勢を崩さない。スマートシティーなど新規事業も、どう収益につなげるかの青写真を描き切れていない。
東芝は、０９年３月期に３４３５億円の最終赤字に転落。その後、収益変動の大きい携帯電話や中小型液晶から撤退する一方、発電など社会インフラとＮＡＮＤに経営資源を集中する構造改革を進めてきた。しかし、経営資源を集中する事業で次々と買収を進めたことで自己資本比率は１２年３月期で１５．１％と、健全性を示す３０％を大きく下回る。
欧州債務危機で世界経済の先行きが不透明な中で、原発の遅れをＮＡＮＤや新規事業で補い、財務基盤も立て直せるか。就任４年目の佐々木社長の手腕が改めて問われている。（今井裕治）