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電機“家電の顔”はエアコンなど白物家電へ 「わくわく感」不足のテレビは凋落
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映像機器と白物家電の国内出荷実績 ボーナス商戦を前に白物家電市場が活況だ。国内では、節電意識の高まりから、５月の国内出荷額が２カ月ぶりにプラスに転換。経済成長とともに需要の急拡大が見込まれる新興国を中心に海外進出の動きも加速している。一方、テレビなどの映像機器は、５月の国内出荷が１０カ月連続の前年割れと、“家電の顔”はテレビから白物家電へと移りつつある。
日本電機工業会（ＪＥＭＡ）が２５日発表したエアコンや冷蔵庫など白物家電の５月の国内出荷額は、前年同月比３．３％増の１９００億円となり、２カ月ぶりのプラス。冷蔵庫が７．５％増の３２３億円、洗濯機が３．６％増の２２２億円、ルームエアコンが１０．２％増の７４０億円と主力製品が好調だった。
各社とも海外市場の開拓も積極的で、パナソニックは世界市場での家電事業で、エアコンや冷蔵庫などの白物家電の販売比率（金額ベース）が、テレビや録画機などのＡＶ（音響・映像）機器を初めて上回る見通しとなっている。
高見和徳専務は「こだわるポイントと割り切るポイントをしっかりやる。生活型密着の製品開発とのマーケティング力で勝てる」と自信を持つ。省エネ技術を生かし、ブラジル市場などの開拓を狙う。
一方、電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が同日発表した５月の民生用電気機器の出荷実績によると、薄型テレビやブルーレイ・ディスク（ＢＤ）録画再生機など映像機器の国内出荷額は前年同月比６６．３％減の５８６億円と１０カ月連続のマイナスだった。
薄型テレビの出荷台数は、７４．６％減の４０万９０００台と１０カ月連続でマイナス。画面サイズ別では、２９型以下の小型が７２．０％減の１８万３０００台、３０～３６型の中型は７４．０％減の１７万台。３７型以上の大型は６３．８％減の１４万９０００台と軒並み前年割れとなった。
調査会社のＢＣＮの道越一郎アナリストは「テレビは差別化要素が少ない。スマートＴＶのように、消費者のわくわく感を演出することがますます重要」と指摘している。