捨て身？ａｕ、“禁断”無料通話の賭け　ＬＩＮＥ提携でデータ通信量増狙う

　ＫＤＤＩ（ａｕ）が、インターネットを利用する無料通話サービス事業者との提携を強化している。老舗の「スカイプ」に続き、スマートフォン（高機能携帯電話）向けアプリ（応用ソフト）の「ＬＩＮＥ（ライン）」とも連携し、契約者数やデータ通信収入を押し上げる効果を狙う。もっとも、無料通話が浸透すれば音声通話収入の減少につながる「もろ刃の剣」の戦略だけに、ライバルのＮＴＴドコモやソフトバンクモバイルは静観の構えだ。捨て身にも見えるＫＤＤＩに勝算はあるのか。

ＩＰ電話移行を視野

　「『ＬＩＮＥ』は新しいコミュニケーションのスタイルであり、双方の長所が進展することを期待している」

　ＫＤＤＩの高橋誠専務は３日、ＬＩＮＥを展開しているＮＨＮジャパンの新サービス発表会に参加し、提携のメリットをこう強調した。さまざまなアプリを月額３９０円で利用できる「ａｕスマートパス」のラインアップに９月から専用のＬＩＮＥを加えることで、スマートパスの加入者増を目指す。

　２０１１年６月にサービスが始まったＬＩＮＥは、ユーザー同士が通話やメッセージを無料でやりとりできる上、イラストで感情を表現する「スタンプ機能」が人気を呼び、登録ユーザーは、海外のほぼ全域に拡大。わずか１年後の１２年６月には世界で４５０４万人（うち国内２０８８万人）に達し、「年内に１億人を目指す」（ＮＨＮジャパンの森川亮社長）と鼻息は荒い。

　スマホの投入で後れをとったＫＤＤＩは、巻き返しに向けて旧スカイプ・テクノロジーズ（現在は米マイクロソフトの一部門）と提携し、２０１０年１０月から「スカイプａｕ」を提供。使い勝手の良さから急伸しているＬＩＮＥとも手を結び、サービス全体の魅力を高める考えだ。

　「ＫＤＤＩは先手を打ったといえる」。調査会社ＭＭ総研の篠崎忠征アナリストは、こう指摘する。音声通話は現在、携帯電話回線を使っているが、中期的にはスカイプやＬＩＮＥのように「ネットを利用したＩＰ電話サービスに移行する可能性が高い」（篠崎氏）。

　ＫＤＤＩは近い将来を見据え、通話料に依存しない収益構造への転換も模索しているというわけだ。

　ＫＤＤＩでは、１契約当たりの月間収入に対する音声通話の割合は５四半期連続でデータ通信を下回っている。無料通話による当面の打撃は「同じ携帯電話会社の利用者同士なら定額で通話がし放題となる『定額通話』も広がっており、軽微にとどまる」（同社）という。

ライバル２社は静観

　一方、ＮＴＴドコモとソフトバンクはＫＤＤＩの動きに距離を置く。両社のスマホでも無料通話アプリは利用可能で「データ通信量の増加につながる」（ソフトバンク）と前向きにとらえながらも、一定の通話収入を確保するため定額通話を軸足に顧客の囲い込みに走る。

　ＮＴＴドコモは一歩先をにらんだ戦略もとる。高速通信規格「ＬＴＥ」をベースにした携帯ＩＰ電話端末を早期に導入したい考えだ。現在のＩＰ電話よりも音声が明瞭で遅延現象を抑えられるだけでなく、映像の送受信もできるため、音声通話とデータ通信の収入を同時に確保できる可能性が高い。

　もっともＬＩＮＥのユーザーは「スマホ所有者の４４％に達した」（ＮＨＮの森川社長）といい、無料通話アプリの勢力拡大は続く。データ通信量の急増による通信障害の再発も懸念される中、「禁断のアプリ」（ＫＤＤＩの田中孝司社長）への対応次第で携帯電話各社の収益が左右される事態も否定できない。（大坪玲央）