（古川有希）

　全国軽自動車協会連合会によると、今年１～７月の軽乗用車のホンダの国内シェアは１６・９％で、昨年の８・６％からほぼ倍増した。ＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）調達で軽を販売している日産自動車を抜いて３位に浮上、２０ポイント以上あった２位のスズキとの差も約１０ポイントにまで縮めた。８月の契約も好調で、「３強」の座を確立しようとしている。

　急伸の要因は「Ｎ　ＢＯＸ効果」だ。軽では最大級という室内空間の広さやスライド式のドアなど、「軽らしくない機能を充実させた」（Ｎ　ＢＯＸの開発責任者）ことで幅広い層の支持を広げている。

　４月に軽の車名別新車販売台数でダイハツの「ミラ」を抜き、７月まで４カ月連続でトップを維持。７月に発売した派生車種の「Ｎ　ＢＯＸ＋（プラス）」も、発売から約２週間で、月間目標販売台数の２倍の６０００台超を受注した。今秋には新型「Ｎ　ＯＮＥ」の発売も控える。

　品ぞろえの強化とともに、「新モデル投入で、エコカー補助金切れの影響を抑える」（ホンダの岩村哲夫副社長）狙いもある。

　ホンダの躍進に対し、ライバル社も、「まだ、『３強時代』とはいえないが、常に視野に入れておく必要が出てきた」（ダイハツ幹部）、「（ホンダは）いい車を出してきた」（スズキの鈴木俊宏副社長）と警戒する。対抗策として、スズキは年末に予定していた主力車「ワゴンＲ」の全面改良を３カ月前倒しし、ダイハツも低燃費モデルの品ぞろえで差別化を図る。

　将来的には、国内では軽の販売台数が普通車を上回るとの観測もあるが、収益性が低く、大手の生産撤退が相次いできた。現在はダイハツ、スズキ、ホンダ、三菱自動車の４社が生産を手掛け、販売シェアは長年、ダイハツとスズキで７割超を独占してきた。

　排気量やサイズといった制約をどう克服し、収益性の高いモデルを開発できるか。軽の特長である燃費性能を高めながら、車内空間の広さやデザイン面で差別化を図れるか－が、今後の各社のシェアを左右する。