“脱テレビ依存” ソニー・パナソニック「歴史的提携」の舞台裏
2012.8.31 05:00更新
長年ライバル関係にあったソニーとパナソニックが、次世代のテレビ技術とされる有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）パネルの共同開発に乗り出した。テレビ事業の不振にあえぐ両社が、先行する韓国勢に対抗するため手を組んだ「歴史的提携」。激烈な競争を繰り返してきた両社が過去の因縁を断ち切り、提携に踏み切った舞台裏に何があったのか。
「次世代有機ＥＬパネルを共同で開発する契約を締結しました」
６月２５日。ソニーとパナソニックの提携という歴史的な瞬間にもかかわらず、発表は記者会見ではなく、１枚のプレスリリースが配られただけ。両社の広報担当者も「会見の予定はなかった」と口をそろえる。
長年対立してきた両社による「平成の薩長連合」（電機関係者）は、意外なほど静かにスタートした。
共同開発では現在、両社の技術開発陣がそれぞれの技術情報を持ち寄り、内容を検討している段階。２０１３年までに量産技術の確立を目指している。
有機ＥＬテレビの開発で先行するのは韓国勢。サムスン電子は、年内に５５型のテレビを発売する計画だ。ＬＧ電子も５５型テレビの年内発売を視野に入れる。商品化で韓国勢に後れを取ったことが、両社の危機感を強めた。
平面ブラウン管テレビ「ベガ」などで大成功をおさめたソニーは、その分、薄型テレビへの移行で他社に出遅れた。一方、パナソニックはテレビ向けパネル工場の巨額投資が大きな重荷となる。１２年３月期までソニーは８年連続、パナソニックも４年連続でテレビ事業の営業損益が赤字だ。
テレビの不振が響き、両社は１２年３月期の連結決算で巨額の最終赤字を計上。有機ＥＬでは投資負担を減らすため、他社との協業が不可避だった。
ソニーは４月に平井一夫社長が、パナソニックも６月末に津賀一宏社長が就任した。就任前に、それぞれ副社長と専務の立場でテレビ事業を担当。両氏は、有機ＥＬに関し異口同音に「他社との協業も視野に入れている」と説明していた。
面識もあった両氏は、当時から提携先として互いの存在を意識。過去のしがらみがない両氏のトップ就任が固まった年明け以降、提携交渉は一気に進展した。
共同開発自体は電機業界でさほど珍しいことではない。ただ、提携内容には「量産段階での協業の可能性も検討」という表現が盛り込まれた。
両社は生産を外部委託することも検討しているが、量産や商品化の段階で、どこまで提携を深化できるかが課題となる。
一方、有機ＥＬに対する業界の期待は大きいものの、「テレビが白黒からカラー、ブラウン管から液晶に移行したようなインパクトはない」（証券アナリスト）として、“ポスト液晶”としての存在を疑問視する声が多いのも事実だ。
有機ＥＬは液晶に比べ、色鮮やかで動画性能にも優れているが、現状では圧倒的に液晶に比べて価格が高い。
ソニーは０７年に世界で初めて１１型の有機ＥＬテレビを約２０万円で発売。しかし、液晶に価格面で対抗できず、１０年に国内販売を中止した。サムスンが年内に発売する５５型の有機ＥＬテレビの価格も７５万円程度とみられ、液晶の３倍以上だ。
米調査会社のディスプレイサーチによると１５年の有機ＥＬテレビの世界出荷予測は５００万台で、液晶の２％弱にすぎない。
ディスプレイサーチの鳥居寿一アナリストは「画質と価格面で成熟している液晶テレビと差別化するのは難しい」と分析しており、有機ＥＬがテレビの主戦場になるかは不透明だ。
かつて両社が激しく規格争いを繰り広げたビデオレコーダーの「ＶＨＳ」と「ベータ」方式。爆発的な普及が見込めるビデオだったからこそ両社とも引けない勝負だった。ましてや手を組むなど想像もできなかった。
だが、現状のテレビは違う。パナソニックの１３年３月期のテレビ販売計画は前期比１２％減の１５５０万台、ソニーも２１％減の１５５０万台と減る。６月末の就任会見でパナソニックの津賀社長は「テレビはもはや中核事業ではない」と言い切った。
ＳＭＢＣ日興証券の三浦和晴シニアアナリストは「有機ＥＬテレビが将来的に中核事業であるならば、両社は自社で開発するはずだ」と指摘する。
“脱テレビ依存”に経営のかじを切ったことが、皮肉にも同分野での歴史的な提携につながった。（大柳聡庸）
