今年５月に提携した米電子決済大手ペイパルのサービスで、スマホに取り付ける専用の小型決済端末の販売を手がける「ソフトバンクショップ」を１７店から５００店に拡大する。さらに現在は米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」のみとしているサービス対応のスマホに、年内にも米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」の搭載機種を加える計画だ。

　ソフトバンクはこのサービスの提供を９月から一部で開始していたが、小売店の潜在ニーズが高いと判断し営業態勢を拡充する。スマホを使った決済サービスは、ＮＴＴドコモも１１月から開始する予定で、携帯電話事業での両社の勢力争いがクレジット決済分野にも広がりそうだ。

　ソフトバンクとペイパルが国内で提供するスマホ決済サービス「ペイパルヒア」は、三角形の決済端末をスマホの上部に装着して使用する。通常のクレジットカード決済端末の導入費用は１０万円前後とされるが、ペイパルヒアの小型決済端末は１２６０円と安いのが特徴だ。決済手数料は５％。

　孫正義社長は「１０万店、１００万店に使ってもらう」と普及に強い意欲を示しており、導入コストの安さを武器に中小の飲食店、宅配サービス業者などを中心に売り込む。

　一方、ＮＴＴドコモは決済システムベンチャーのリンク・プロセシング（東京都千代田区）と提携して、１１月中に決済サービスに乗り出す。近距離無線通信技術「ブルートゥース」を使って、アンドロイド搭載のスマホからデータを専用の決済端末に送信する。決済端末の価格は約４万円。

　ソフトバンクによると国内の中小規模の店舗数は約４３０万。このうち日本でクレジットカードが使える店舗は約１００万店にとどまっており、導入コストの安いスマホ決済の潜在需要は大きいという。