都市ガスなどから水素を取り出して発電する家庭用燃料電池「エネファーム」の普及目標は２０３０年までに累計５３０万台で、１１年度実績の約２３０倍に上る。普及に向けた補助金が１５年度で打ち切られることもあり、既に「むちゃな目標設定だ」（業界関係者）との指摘が出ている。

　エネファームの１１年度普及実績は２万３０００台で、日本ガス協会は今年度４万３０００台まで増えると推計している。販売を始めた０９年度の５０００台から順調に伸びてはいるが、５３０万台は桁違いの目標だ。

　同協会も３０年までに５００万台の普及目標を立ててはいるものの、「綿密に積み上げて計算したものではなく、あくまで意気込み」（広報室）とあって、実現のハードルは非常に高い。

　普及を妨げる最大の障害は価格の高さだ。部品の点数が多いほか材料に高価な白金を使うこともあり、１台で約２７０万円もかかる。

　標準的な家庭で年間５万円程度の光熱費を削減できるが、製品の保証期間である１０年間では元がとれない。３０万円前後で設置できる従来のガス給湯器と比べると割高感は強い。

　政府はエネファームの発売が始まった０９年度から補助金を出しており、今年度は１台当たり最大７０万円が支給されている。ただ、補助を受けても現状では２００万円超の費用がかかるうえ、補助金制度自体が１５年度で打ち切りになる見通しだ。

　政府は「価格が８０万円を切れば自立的に普及の道筋がつく」（資源エネルギー庁担当者）と見込んでおり、補助期間内の低コスト化に期待を寄せている。

　これに対し、業界内では「１５年に５０万円を目指す」（ＪＸ日鉱日石エネルギーの木村康会長）と強気の発言がある一方、「相当大きな技術革新がないと数年間で２００万円近いコスト削減は無理」との悲鳴も上がっており、政府の思惑通り普及が進む見通しは立っていない。

　日本ガス協会の鳥原光憲会長（東京ガス会長）は５３０万台の目標について、「国から必要な支援をしてもらうためのベースになる」と述べ、１６年度以降の補助金継続に期待をにじませている。いずれにせよ、相当強力なてこ入れがなければ目標達成は難しそうだ。（田辺裕晶）