６０歳以前の約６～７割の給与で、配置に関しては本人の希望や適性などを考慮する。新制度の導入による採用計画や現行の人事処遇体系の変更はないという。

　同社は２００６年に６０歳の定年を迎えた社員の雇用期間を最長５年まで延長する制度を導入していた。