難関の一つは、外国企業による投資を国家安全保障上から審査する外国投資委員会と連邦通信委員会（ＦＣＣ）の認可手続きだ。外国投資委が包括通商法の「エクソン・フロリオ修正条項」を盾に、買収に異議を唱える可能性もある。

　実際、２０００年のＮＴＴコミュニケーションズ（ＮＴＴコム）による米インターネット関連会社の買収手続きで、外国投資委はＮＴＴコムの申請を「理由の説明なく」（当時の郵政省幹部）、４カ月間棚ざらしにした経緯がある。米３位の通信会社の買収となれば、当局の審査は一層厳しくなるのは必至だ。

　ソフトバンクが通信機器世界２位の中国・華為技術の機器を使用していることも問題となる可能性がある。米下院は８日、華為の通信機器が国防や企業ネットワークでスパイ行為を行う脅威があるとの報告書を公表。米国の安全保障上のリスクとなっていると認定した。

　ソフトバンクと同社が来年２月に子会社化するイー・アクセスは、華為の通信機器を基地局などに導入している。まだ「基地局全体の半分もない」（イー・アクセス）とするが、低価格の華為の製品は今後も導入が進むとみられ、これについて米議会が問題視する可能性は高い。

　一方、みずほコーポレート銀行など３メガバンクは１２日、ソフトバンクに対し最大１兆５０００億円規模の買収資金を融資する方向で検討に入り、資金面では追い風となる。だが、同日の東京株式市場ではソフトバンク株が前日比４８６円安の２３９５円と１７％近く下落。イー・アクセスも７０００円安の３万９６００円でストップ安となった。スプリントに加え、同社傘下で米携帯５位のメトロＰＣＳの買収検討まで報じられたことで、投資家は２兆円規模の巨額買収によるソフトバンクの財務悪化を懸念し始めた。市場関係者も「買収によるシナジーを見いだすのが容易ではない」（モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の津坂徹郎アナリスト）と懸念を示している。