国内のシステム事業で先行する日立製作所と三菱重工業に続き、東芝と独シーメンスも参入を表明。技術買収の動きも活発化するなど、早くも市場の主導権争いがヒートアップしている。

　「競争環境は厳しいが、負けないように、事業基盤の強化を急ぎたい」。こう話すのは、日立製作所で洋上風力事業を手がける松信隆チーフプロジェクトマネージャーだ。同社は、今年７月、富士重工業の風力発電部門を買収したのに続き、国内最大級の出力５０００キロワットのシステムの開発に着手、洋上風力発電分野へ本格進出した。

　日立の風車は、富士重の技術を応用し、風を真向かいに受けることで常に羽根が動き続ける仕組みで、格段に発電効率を高めたのが特徴。風車の土台を海に浮かべ、鎖で海底につなぐ「浮体式」と呼ばれる深い海に適した方式と、風車を支える柱を海底に据え付ける「着床式」と呼ばれる遠浅の海向けのいずれの方式にも対応。同社では高効率の特徴を売り込み２０１５年度に風力発電事業の売上高を１１年度比３．２倍の８００億円に引き上げ、国内首位を狙う。

　ライバルも黙っていない。三菱重工の大宮英明社長は「今まで以上に力を入れる分野が洋上風力だ」と言い切る。その言葉通り同社は、買収をフル活用して、洋上風力発電の効率アップに直結する出力向上を急ぐ。１０年には大型化を容易にする特殊な駆動部品に強みを持つ英国企業を買収。さらに欧州で洋上風車に高いシェアを持つデンマークのベスタスと提携協議に入った。これらの提携戦略などを通じて１５年度に出力７０００キロワットのシステムを実用化。遠浅の海が多い欧州では着床式、国内では浮体式と、地域別に売り込む。

　再生エネに追い風　受注のカギは発電コスト

　先行する日立、三菱重工に「待った」をかけたいのが東芝とシーメンス。発電分野は、過去の実績が次の受注に影響するだけに、市場競争で後手に回るわけにはいかないとの判断だ。

　今年６月、韓国の風力発電機器メーカーの株式３４％分を取得した東芝は、日立造船、ＪＦＥスチールなどと組んで洋上風力発電事業に共同で参入する。今後１０年間で総額１０００億円を投じて出力７５００キロワット級の着床式を開発。２２年までにトータル数十万キロワット級の設備を供給する方針。

　洋上風力世界トップのシーメンスも、日本市場の開拓に向け、欧米で展開するタイプに比べ２倍の出力を持つ６０００キロワット級の着床式を投入する構えだ。

　洋上風力は、騒音などの問題を抱える陸上風力に比べ、立地の制約が少ない。海上は安定して風が吹くため、稼働率を高く保てる利点もある。だが、海底送電ケーブルなど送電網の整備が不可欠で、投資負担が陸上型より最大１．５倍に増えることから、国内の風力発電容量（２５０万キロワット）に占める割合は現在、１％程度の３万キロワットにとどまる。

　しかし、政府は８月末に、原発依存度を下げる一方、再生可能エネルギーの導入を拡大する基本戦略を決定。固定価格買い取り制度の拡充などをてこに、３０年には洋上風力の発電容量を原発８基分に相当する８０３万キロワットに引き上げる計画を打ち出した。国土の狭い日本が陸上型だけでこれを実現するのは困難で、計画達成に向けて洋上風力には追い風が吹く。

　すでに、地方自治体や民間企業では国の政策を先取りする動きも出ている。茨城県が約２５万キロワットの洋上風力計画を進めるほか、秋田県や山形県も導入に向けた検討を急ぐ。

　さらに前田建設工業が最大２５０億円を投じて、山口県に合計出力６万キロワットの洋上風力発電所の建設を目指すほか、小松崎都市開発（茨城県神栖市）も茨城県で３万キロワットの発電所を建設するなど、投資の動きがめじろ押しだ。

　重電メーカーにとっては、東京電力福島第１原発の事故で原発事業に逆風が吹く中、３０年に１２兆円への倍増が見込まれる世界の風力発電市場の取り込みで売り上げを穴埋めする思惑もある。

　「発電コストをいかに下げられるか」（重電幹部）が受注競争のカギを握る中、各社は技術補完などの買収を一段と加速する構えで、洋上の陣取り合戦の激化は避けられそうにない。（今井裕治）