営業利益は同７５．４％増の７３７億円で、いずれも過去最高益。国内市場ではエコカー補助金効果で軽自動車の販売が急伸したほか、インドネシアやマレーシアで小型車の販売が好調だったのが寄与した。

　上期（４－９月）の国内軽自動車販売は３７％増の３３万６０００台。軽のラインアップのうち８割以上が自動車取得税と自動車重量税が免除される「免税対象車」であることが販売を押し上げた。通期では過去最高となる６４万台の販売を見込む。

　通期（２０１３年３月期）の業績見通しは「経済の先行きが不透明な部分がある」（伊奈功一社長）として従来予想を据え置いた。