欧州では債務危機問題などのため苦戦しているうえ、スマートフォン（高機能携帯電話）は、米アップルや韓国サムスン電子などに販売で差をつけられており、大胆な事業戦略の転換が必要と判断したとみられる。

　同社は現在、携帯電話を国内と欧州で販売。欧州は２００６年に撤退したが、スマホの新モデル開発を機に今年４月に再参入した。

　国内事業については売却や他社との提携も視野に入れている。携帯事業のリストラ費用などで、１０００億円規模の費用を計上する可能性があるという。