液晶パネルなどの在庫評価損を計上するほか、将来に一定の黒字を確保することを前提にしている繰り延べ税金資産の一部を取り崩すため。８月に業績予想を下方修正してからわずか３カ月で抜本的な再建計画の練り直しを迫られることになる。

　関係者によると、太陽電池事業の収益の低下を受け、生産設備の減損などで約３００億円の損失が発生。また、液晶パネルなどの在庫に対しても９００億円前後の評価損を計上する。

　これらの減損処理や評価損を受け、繰延税金資産を約６００億円取り崩すことから、計１８００億円前後の損失・費用が上積みされるもようだ。

　このため、１２年４～９月期連結決算は従来予想の２１００億円の最終赤字から３９００億円前後の赤字へと悪化する見通し。同期の売上高は１兆１０００億円、営業損益は１３００億円の赤字と見込んでいたが、これらはほぼ見通し通りとみられる。

　同社は１１月１日に中間決算を発表する予定で、詰めを急いでいる。

　１３年３月期は当初、３００億円の最終赤字を予想していたが、８月にリストラ費用などを織り込んで２５００億円の赤字へと下方修正。今回さらに赤字幅が２０００億円も膨らむ見通しだ。

　シャープは中小型液晶パネルを経営再建の柱と位置づけている。米アップルなどのスマートフォン（高機能携帯電話）向けに供給を始めたほか、パソコン各社が年末に向けて投入するノートパソコンやタブレット端末での受注を狙っている。

　同社は来年９月に２０００億円の転換社債の償還を迎えるが、取引金融機関から追加的な支援を得るため、さらに実効性のある収益計画が求められそうだ。