キヤノン、業績下方修正　中国不買運動デジカメ不振

　キヤノンは２５日、２０１２年１２月期連結決算の業績予想を下方修正した、と発表した。売上高は従来予想より１５８０億円減の３兆５３２０億円（前期比０．７％減）、本業のもうけを示す営業利益は３４０億円減の３５６０億円（同５．８％減）に見直した。減収減益は２年連続。反日感情が高まる中国のリスクを織り込み、デジタルカメラの販売計画を引き下げたことなどが影響する。

　小型デジカメの年間販売見通しは、従来より２００万台減の１９００万台、デジタル一眼カメラは４０万台減の８８０万台に下方修正。当初計画より減る２４０万台のうち、６０万台分は中国の影響といい、田中稔三副社長は会見で「中国での日本製品不買運動で、デジカメを中心に販売に影響が出ている」と述べた。

　通期の想定為替レートは、１ドル＝７８円と２円円高に見直した。

　同時に発表した１２年１～９月期決算は、売上高が前年同期比２．５％減の２兆５２８３億円、営業利益が１３．２％減の２４６１億円と減収減益だった。円高に加え、スマートフォン（高機能携帯電話）との競合激化で小型デジカメが伸び悩んだことなども響いた。

　一方、田中副社長は業績不振のルネサスエレクトロニクスに対する支援で、出資要請を受けたことを正式に認めた。そのうえで「社内で検討しており、今月中ぐらいには（結論を）出さないといけない」と語った。