ほぼ出そろった米ＩＴ大手の７～９月期決算で増収増益だったのはアップルだけ。独り勝ちにも映るが、売上高こそほぼ市場予想通りだったものの、１株利益は予測を下回った。１０～１２月期の業績見通しも控えめで、業界関係者らが指摘するのが、競合他社に対抗するための新製品の投入ラッシュと、それに伴う開発・販売コストの増大だ。

　アップルはスマートフォンの新製品「アイフォーン５」を９月に発売したのに続き、タブレット端末「アイパッド」の小型版とパソコン「マック」の新モデルも先日発表した。しかし、アップルのオッペンハイマー最高財務責任者（ＣＦＯ）も電話会見で、「劇的な変化にコストは伴う。なにせ当社は一度にこれほど多くの製品を刷新したことはない」と述べ、リスクの存在をうかがわせた。

　収益力も頑強とはいえない。ライバルの米グーグルや米アマゾン・コムが相次いで低価格の端末を導入。追随したアップルの「アイパッド・ミニ」は競合製品より高めだが、「いずれ価格競争と消耗戦に引きずり込まれる」（ＩＴアナリスト）との懸念はぬぐえない。

　利益の３分の２を稼ぎ出すアイフォーンは堅調だが、米市場は飽和状態で、「性能の伸びしろはもう少ない」との指摘も聞かれる。

　地域別売上高では、欧州やアジア太平洋（日本を除く）で伸び悩む。欧州の債務危機や新興国の景気減速が逆風で、とくに中国市場の販売鈍化が気がかりだ。韓国サムスン電子との特許紛争も泥沼化している。

　かき入れ時の年末商戦に向けて、「自信はある」と商品力に強気を崩さぬクック最高経営責任者（ＣＥＯ）だが、今後もアップルが常勝であり続けられる保証はない。