特に日航は、日中関係の悪化に伴う旅客減が予想される中で、１３年３月期の営業、最終利益見通しを上方修正した。両社ともコスト削減努力が奏功したためで、世界的にみても高収益の航空会社といえる。

　９月の再上場後初で、３年ぶりに東京証券取引所で決算発表した日航の植木義晴社長は「部門別採算制度などで収益の最大化、費用の最小化を図った」とし、最終利益も過去最高を更新したと説明した。売上高に対する営業利益率は１７．７％と前年同期と同様の高水準を維持した。

　全日空も国内、国際線ともに「ビジネスも観光も需要は堅調」（殿元清司常務）で、大幅な増益を確保。こちらも営業利益率は１０％に達した。

　両社とも、国内、国際線とも路線ごとのコスト管理を徹底したり、減便や機体小型化などで利益率が上昇した。

　日航の“快進撃”はまだ続く。１３年３月期見通しでは、全日空が営業利益１１００億円（前期比１３．４％増）で当初予想を据え置いたが、日航は当初予想より１５０億円増やして１６５０億円（同１９．５％減）、最終利益も１００億円増の１４００億円（同２５％減）に上方修正した。中国での反日デモの影響による旅客減により両社とも１００億円の減収要因になるものの、コスト削減でカバーするとしている。

　日航１７％台、全日空１０％という営業利益率は、「世界の航空業界では極めて高い水準」（バークレイズ証券の姫野良太アナリスト）だ。“勝ち組”とされるシンガポール航空、キャセイパシフィック航空でも５～６％だから、その収益性は際立つ。

　全日空はリーマン・ショックや東日本大震災などを経験する中で、「さまざまな問題に対処できる筋肉質な体質に変えてきた」（殿元常務）。一方の日航は政府の支援を受けて再生した側面もあるが「規模の拡大よりも収益性を重視した経営に努める」（植木社長）と、採算重視の経営が定着しつつある。

　ただ、日航に限っては、過去の繰り越し欠損金と利益を相殺して法人税支払いが免除されていることで高水準の最終利益を計上できるため、「もうけ過ぎ」との批判が再燃する可能性もある。

　航空２社の２０１２年９月中間連結決算

　　　社名　　　　　売上高　　　　　　　営業利益　　　　　　最終利益　

　全日本空輸　７５３２（６．９）　　７５３（５０．２）　３６９（６１．６）　日本航空　　６３４２（５．７）　１１２１（　５．７）　９９７（　２．４）

　※単位：億円。カッコ内は前年同期比増減率％