上場維持に必要な経費や事務負担を軽減するのが狙い。取引量が少なく、上場のメリットが薄れているのも理由で、地盤沈下に悩む地方証取の打撃は大きい。

　ＮＥＣは４取引所への上場廃止で年間２００万円程度の経費を減らす。また、「開示資料の形式が取引所間で微妙に違い、準備に手間がかかっていた」といい、経費以上に事務負担がなくなる効果が大きいとみている。

　２０１２年３月期に１０００億円を超える連結最終赤字を計上し、今期以降の復活を目指す同社にとって、「聖域なきコスト削減」に取り組む姿勢を投資家に示す狙いもある。

　業績堅調でも５月に名証など３取引所への上場を廃止した日本たばこ産業（ＪＴ）のような例もある。同社は年間約１００万円の経費削減に加え、「１１年は３取引所の取引がゼロだった」と、取引低迷を理由に挙げる。

　大証の場合、新興市場のジャスダックを含む上場を廃止し、東証など他市場への上場は維持した企業は１１年に２４社だったが、今年は１０月末時点で２８社とすでに前年を上回った。一方で東証１部への単独上場企業は９月末で１０４５社と、１０年末に比べ３２社増加。増加分には重複上場を解消した企業が含まれ、東証への一極集中が目立つ。

　来年１月をめどに東証と経営統合し、現物株市場を一本化する大証はともかく、他の地方証取は重複解消が進むほど収益が減り、打撃は大きい。

　名証が昨年８月、他の取引所に上場する企業が重複上場する際の審査料を半額にするなど、各取引所とも対策を講じているが、十分な効果は出ていない。景気の減速懸念が強まる中、経費節減の必要性は高まっている上、来年１月の東証と大証の統合で地方証取の一層の地盤沈下が予想される。（井田通人）

　今年に重複上場を解消した主な企業

　１月　大日本印刷　　　　　　　大

　５月　日立製作所　　　　　福、札

　５月　日本たばこ産業　名、福、札

　６月　川崎汽船　　　　　　　　大

　６月　東京電力　　　　　　大、名

　１１月　ＮＥＣ　　大、名、福、札

　１１月　シャープ　　　名、福、札

　※大＝大証、名＝名証、福＝福証、札＝札証