辻井重男氏「視聴者の興味を妨げる」

　●支え合いが必要

　－－数多くある日本のメディアの中で、ＮＨＫだけが義務化された契約に基づき受信料を徴収している

　「メディアは確かに多様化しているが、中身は玉石混交で、石の方が多くなっている。やや衰退気味の日本が活力を取り戻すような番組をやるのは、ＮＨＫ。それは国民全体で支えるべきで、スクランブル化には反対。税金でまかなえという議論があるが、政治的に中立な政治家がいないため、時の政権の意向に左右されてしまう」

　－－ＮＨＫの予算は国会の承認が必要なので、すでに国家の管理を受けているとも言えるのでは？

　「税金で運営されていれば、管理下に置かれることになるが、受信料では干渉の度合いが違う」

　－－ＮＨＫの番組は良質か

　「決して良い番組ばかりではない。５０年近く大河ドラマを見ているが、真面目に歴史を考えてほしいと思うこともある。だが真面目な番組ばかりだと誰も見ないし、流行のタレントは必要。親しみは大切だ。『俺は見ないから払わない』というけちな根性ではなく『誰か代わりに見て、教育の向上や科学の進歩について考えて。その代わり受信料は払う』というような、支え合う寛容な精神が必要。放送をスクランブル化してしまうと、良質な番組を偶然発見する機会も失われ、視聴者の興味の妨げになる」

　－－ＮＨＫは７月、ホテル３社に約７億円の未払い受信料の請求をした。企業の負担は大きい

　「スクランブル化とは別問題で、料金体系で対応できる問題。平成１８年にわれわれ『デジ懇』の指摘を受け、ＮＨＫは世帯単位の受信料体系に単身赴任者や学生を対象にした割引制度を導入した」

　－－最近のテレビはＢＳチューナーを内蔵している。さらに新しいマンションでは配線環境が整っており、ＢＳチューナーがなくとも予期せずＢＳ放送が視聴でき、出費がかさむことがある

　「ＢＳに良い番組は多いと思うし、衰退させたくない。時間とお金をかけないと良い番組はできない。スクランブル化は、確かに論理としてはすっきりする。今みたいな形態はあいまいでいろいろな議論があり、すっきりしない点はあるが、良いのではないか」

　●民放との二元体制だ

　－－ＮＨＫを支えたい理由は？

　「ＮＨＫだから。反感を持つ人はいるかもしれないが、弱体化させることは長い目で見れば後悔する。ＮＨＫ放送技術研究所の研究成果は民放も使っている」

　－－規模が大きすぎないか

　「民放の収入上位３局を合わせた方が予算規模が大きく、民放との二元体制といえる。それほど問題ではない」

　岸博幸氏「民放や国民の負担軽減」

　○無意味な電波多い

　－－ＮＨＫは、スクランブル化は公共放送の理念と矛盾すると言っている

　「減収したくないだけだ。放送はすべて公共のもの。ＮＨＫは無意味に電波が多い。テレビは地上波２波、ＢＳ２波。放送の中身は、大リーグだったり米放送局のニュースだったりと過剰だ。民放がやればいい。受信料を取ってまで放送しなければいけないのは緊急災害、（国会中継や選挙などの）必要最低限のニュース、地方の文化だろう」

　－－適正な規模とは？

　「ＢＳは難視聴対策もあるが１つで十分。地上波も教育と総合の必要な分だけを足せば十分だ。必要最低限を無料放送にして、国庫補助するか、もっと低い受信料でまかない、それ以外はスクランブル化して有料でやればいい。国民に高い受信料を払わせ、裁判でもめるようなことはなくすべきだ」

　－－災害の時には「ＮＨＫが必要」と言われた

　「ごく一部のニュースが必要なだけ。災害時、必要ならスクランブルを解除すればいい。技術的にも簡単にできるはず。それにインターネットもあり、国民の情報収集の手段は多様化している。ＮＨＫを見ない人がいてもおかしくない。テレビを持っているなら払え、訴訟も辞さないというのは時代錯誤的だ」

　－－受信料は最大で月１２０円値下げされた

　「今の受信料収入は多すぎる。平成２３年度の収入は６７００億円超。民放局よりはるかに多い。しかもチャンネルを持ちすぎており民業圧迫だ。１００円、２００円下げれば良いという話ではない」

　－－ＮＨＫにしかできないこともあるのでは？

　「高い受信料の正当性を担保するとしたら、国際放送。竹島、尖閣諸島の問題で、国の価値観を伝える国際放送の重要性が注目されている。中国はソフトパワー戦略として、国営放送で中国の主張を途上国に刷りこんでおり、実際ケニアなどでＣＣＴＶ（中国の国営放送）の存在感は大きい。中国は西側のメディアを使うと、主張が伝わらないという判断から、自分たちで放送を行っている。同様にＮＨＫが国際放送を強化してきたというならともかく、そうした成果もなく、あらゆる面から高い受信料を正当化できない」

　○受信料制度は中途半端

　－－国際放送が強化されれば良いか

　「それでも、裁判を起こしてまでお金を取り続けることは正当化できない。今の制度は非常に中途半端。罰則がないものを契約で縛り、裁判で取り立てているのはおかしい」

【プロフィル】辻井重男

　つじい・しげお　昭和８年、京都府生まれ。７９歳。東京工業大学卒。平成１６～２１年、情報セキュリティ大学院大学学長を務め「辻井重男セキュリティ学生論文賞」が創設される。同時期に「デジタル時代のＮＨＫ懇談会」の座長を務めた。東京工業大学名誉教授。中央大学研究開発機構教授。

【プロフィル】岸博幸

　きし・ひろゆき　昭和３７年、東京都生まれ。５０歳。一橋大学経済学部、コロンビア大学ビジネススクール卒。６１年に通商産業省（現・経済産業省）入省後、経済財政政策担当相、金融担当相、郵政民営化担当相、総務大臣の政務秘書官を歴任。慶応大学大学院メディアデザイン研究科教授。