重電３社の電力事業が復調　原発代替、火力の引き合い急増

　大手重電３社の電力事業の業績が回復しつつある。２０１３年３月期の電力事業の営業損益見通しは全社そろって上方修正。東京電力福島第１原発事故で原発関連の収支が厳しい半面、それを補うためにフル稼働する火力発電のメンテナンス需要が急増しているためだ。原発代替で火力発電の新設が相次ぎ、先行きの受注も底堅い。ただ、電力会社の業績悪化を背景に入札時の価格競争が激化するなど逆風も吹く。安定した収益を上げるための基盤づくりをいかに強化できるかが鍵を握っている。

　東芝は９月中間決算に合わせて、電力関連事業の１３年３月期の売上高と営業利益予想を従来見通しから上方修正した。火力発電向けのタービンの販売が好調なためで「下期も好調を見込む」（久保誠専務）という。

　日立も電力部門の売上高と営業利益を上方修正。前期は欧州での火力発電向けタービン材の不具合に伴う費用計上で営業赤字に転落したが、中村豊明副社長は「収益管理を徹底した結果、安定した事業になってきた」と話す。三菱重工もガスタービンの受注が好調で、営業利益を増額修正した。

　重電３社はいずれも、当面は国内の老朽火力発電の補修事業などに加え、今後は国内外での引き合いが急増する新設需要の取り込みを急ぐ。日立は今月、扇島パワー（横浜市）が１５年度に稼働させる火力発電の新設工事を受注し、三菱重工も当面の受注が１兆円を超えるなど、今後の成長力は備えている。

　一方で、電力事業をめぐる世界のライバルとの市場争奪戦は激しさを増すばかり。米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は東芝と組んで、中部電力から高効率のガス発電設備を受注したほか、独シーメンスは沖縄電力からガスタービンを受注した。

　国内向けの火力発電はこれまで、発注候補を１社に絞る随意契約が主で、国内大手が担うことがほとんどだった。だが、東日本大震災後の原発停止の影響で電力会社の業績が悪化、競争入札の強化に乗り出した結果、値下げ競争が過熱している。国内大手といえども、発電効率のアップなど技術の差異化を急がなければ、厳しい戦いを強いられる。

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　■重電メーカー３社の２０１３年３月期の電力事業見通し

　社名　　　　売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　営業損益　　　　　　　　　　　　セグメント

　　　　　　　当初計画→修正見通し　　　　　　　　　　当初計画→修正見通し

　東芝　　　　１兆８９００→１兆９３５０（１１．０）１２００→１２７０（３３．７）電力社会インフラシステム

　三菱重工業　１兆１０００→１兆１０００（１５．１）　７５０→　９００（▲２．５）原動機

　日立製作所　　　８４００→　　８７００（　４．５）　２２０→　２６０（　－　　）電力システム

　※単位：億円、カッコ内は前期比増減率％、▲はマイナス、－は赤字で比較できず