ただ、経団連によると、今冬の大手企業のボーナスの平均妥結額（第１回集計）は昨冬比３．９９％減の７８万１３９６円と、３年ぶりに減少。円高を追い風に海外旅行などは人気だが、景気低迷を背景に個人消費は伸び悩んでおり、今商戦を通じて財布のひもは固いとみられる。

　スマホと連携に注力

　「今日から実質的にボーナス商戦に入った。１２月まで盛り上げていきたい」。多くの企業で給料が支給された２２日、家電量販店ヨドバシカメラの広報担当者はこう力を込める。例年、１１月の給料日以降、１２月のボーナス支給を見越して家電を買い求める人が増え始めるという。

　ビックカメラではホームページで冬のボーナス特集を組み、消費者に最新の商品をアピール。今年の商戦は「米マイクロソフトの新しい基本ソフト（ＯＳ）を搭載したパソコンやタブレット端末、一眼カメラなどに注目が集まりそう」（広報）と期待する。

　このほかにも目玉となりそうなのが、米アップルの人気のスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を中心とした「スマホが伸びる」（調査会社ＢＣＮの森英二チーフアナリスト）。１２月８日に発売される任天堂の新型家庭用ゲーム機「Ｗｉｉ　Ｕ（ウィー・ユー）」も人気になりそうだ。

　ただ、景気悪化に加えて「エコポイントで需要を先食いした」（ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミスト）薄型テレビなどのデジタル家電は不振だ。そんな中、これを挽回しようと大手家電各社が力を入れるのが、スマホと連携した白物家電だ。パナソニックは外出先でもスマホで電源を切れるエアコンを発売。シャープは１２月に配信するアプリ（応用ソフト）をダウンロードすれば、スマホで掃除ロボットを遠隔操作できるようにする。

　海外旅行は人気だが

　百貨店が期待するのは冬物衣料だ。１１月から一気に気温が低下したこともあり、各社ともコートやブーツなどの冬物衣料を拡充している。

　高島屋は消費者の堅実志向を意識して低価格帯の商品を増やしたほか、「手袋など小物も充実させる」（同社）ことで集客につなげる狙いだ。

　昨年の東日本大震災後の自粛ムードが和らぎ、クリスマスパーティーなどのイベントに消費者が支出を増やすとみる百貨店も多い。

　今年はクリスマスイブの１２月２４日まで３連休ということもあり、三越伊勢丹では「パーティー用の食器やインテリアなどの関連商品の売れ行きに期待している」という。

　家電や百貨店はこれから本格商戦に入るが、すでにホクホク顔なのが旅行業界だ。１ドル＝８０円前後の円高水準が続いていることから、海外旅行が「極めて高水準の予約状況」（日本旅行）。今年は年末から来年年始にかけて休日の日並びが良く、大型連休にすることも可能なことから、すでに日数の長い欧州や米国本土、ハワイ旅行などは「予約でほぼ埋まっている」（ＪＴＢ）という。

　インターネット旅行サイトでもボーナスセールを計画。楽天トラベルでは「国内外で目玉商品を予定している」（同社）。

　旅行ギフト券も好調だ。近畿日本ツーリストが発売する１泊３万円を基本とした商品は、「両親へのプレゼントとして１２月に販売が急増する」（同社）として、例年以上の販売を期待する。

　しかし、第一生命経済研究所の嶌峰義清首席エコノミストは、海外旅行が人気でも「国内にお金はほとんど落ちない」と指摘した上で、「当面、内需に景気を持ち上げる効果は期待できない」としている。