電力供給支え合い

　「東電は本店機能の一部を福島に移転するというが、どこまで東北で業務を広げるつもりなのか」

　東電が今月７日に公表した中期経営計画に盛り込んだ来年１月の「福島復興本社」設立計画に、東北電社員の間からは疑心暗鬼の声が上がった。

　東電は設立趣旨を「賠償や除染、地域支援強化への迅速な意思決定と実行」と説明する。だが、計画には同時に、地域の雇用回復策として沿岸部での「世界最新鋭の石炭火力発電所」建設計画なども盛り込まれた。

　別の電力会社幹部は「経営基盤強化を模索する東電にのみ込まれると心配するのは当たり前」と、東北電の心理を代弁する。

　東電と東北電はこれまで、電力供給で支え合ってきた。東電は、東北電の電力供給管内である福島県と新潟県にそれぞれ原発を保有するが、その一部は東北電との共同開発で、負担額に応じた電力を東北電に供給している。逆に、東北電の女川原発や原町火力発電所からは、東電が負担額分の電力を得ている。

　しかし、この協力関係が成り立っていたのも、電力供給義務と引き換えに、管内での料金回収が認められた地域独占体制が背景にあってこそだ。

　２０００年から始まった電力改革で、工場など企業向けの電力販売は他電力管内でも可能となった。ただ、東電と東北電の間で“越境”販売する実績は一件もない。

　ある関係者は「互いの販売テリトリーには踏み込まないとの不文律が電力業界にはある。電力融通などで密接な関係にあった東電と東北電の間ではなおさらだ」と解説する。

　慣習の“呪縛”なし

　だが、原発事故と電力不足を受け、政府の電力システム改革専門委員会は今年７月、一般家庭も含めた電力の完全自由化を決めた。東電は中期計画の土台となる「再生への経営方針」で、これを「（経営再建の）前提とされていない事業環境の変化」と指摘。「自由化に対応し、国民・利用者のニーズに応えていく」として、家庭用料金の自由化に前向きの姿勢を示した。

　社外取締役が中心の東電経営陣にとり、電力業界の慣習という“呪縛”はない。全面自由化を見据え、来年春からは各部門を「燃料・火力」「送配電」「小売り」の各カンパニーに分け、社内取引を含めた管理会計を導入していく。担当幹部は「社内競争を活発化し、現場が自主的に収益向上を目指せるようにする」という。「小売り」カンパニーは当然、東北電管内でも収益を探る可能性が高い。

　急変する環境　関係見直しも

　さらに東電経営陣は、政府の損害賠償支援機構と東電が今年５月に策定した「総合特別事業計画」を来春にも見直すよう求めた。現行計画では東北電との電力売買契約などには触れられていないが、電力自由化政策が反映されれば、他電力との関係見直しが盛り込まれる可能性もある。東北電幹部はこの点について「これまで東電と築いた関係がこれからも維持できるようお願いしていくが、経営環境は急変が続いている。何が起きるか分からない」と身構える。

　東北電にとってもう一つ頭が痛い問題がある。電気料金値上げだ。東電に続き、関西電力と九州電力も近く料金値上げを申請する方針だ。原発の稼働停止長期化で代替火力の燃料費が自力でまかない切れなくなっているためだが、東北電も状況は同じ。

　東北電は２０１３年３月期の連結最終損益は１０００億円の大幅赤字を予想。自己資本比率（単体）は震災の影響がない１０年３月期の２１．２％から、１１％程度に悪化する見通しで、海輪誠社長は１０月３１日の中間決算会見の席上「１０％を切ると市場の信頼を得られない」と説明。これまで「被災地復興の妨げにならないよう現行料金を維持する」としてきた姿勢を初めて修正し「収支悪化で電力の安定供給に支障を来さないよう料金改定を含めた選択肢を探る」と述べた。

　併せて海輪社長は、東北ならではの「財務上のダブルパンチ」を主張する。原発停止で火力燃料費は震災前に比べ２８００億円以上増加。加えて、東日本大震災の復旧費用に福島・新潟豪雨の対応費も重なり、修繕費などの特別損失は３年間累計で２１２０億円に膨れた。安い石炭を燃料とする原町火力発電所（福島県南相馬市）は津波で壊滅し今も復旧作業が続くなど、合理化も他社同様に進まない事情がある。

　東北電は被災地を抱えるだけに、料金値上げが与える意味合いの重さは他の電力会社と違ってくる。仮設住宅での光熱費が東電管内と同様に上昇してもいいのか。海輪社長は「被災者だけに別料金を適用するのは実務上難しく、ほかの政策的な手段で救済をお願いしていくしかない」との考えを示している。（吉村英輝）