例えばファストフード店ではキャラクターなどを形取ったスクリーンに投影することで、キャラクターが来店客に語りかける雰囲気で、売り込みたい商品などの販売促進活動を展開できる。光源の寿命は２万時間で、スクリーンの形は何回でも変更が可能。言語は日本と中国、韓国、英語に対応している。

　インターネット上で情報などを共有するクラウドを使い、スマートフォン（高機能携帯電話）を経由した電子クーポンの発行にも対応できる。都内で記者会見した樫尾和雄社長は「お店でもっとも目立つ店頭という一等地で、販促効果が見込める」と新事業をアピールした。