値上げ審査は２９日から始まるが、審査内容や原発再稼働の行方次第では、関電は再値上げやリストラ策の積み上げを迫られる可能性もある。

　資源エネルギー庁の高原一郎長官は２６日、関電からの値上げ申請受理後、「電気料金値上げは国民生活に大きな影響を与える。専門委で厳格に審査したい」と述べた。経産省は２９日から専門委員会を開き、審査を本格化させる。

　家庭向け値上げの審査はまず、経産省の専門委が人件費や燃料費など電気料金の総原価を約６０項目に分けた査定方針に基づき、各項目の申請内容が妥当かどうかを判断する。

　経産省は原発事故を起こし、公的資金を投入された東京電力の値上げ申請の時のような厳格さは求めない方針だが、関電の値上げ幅は９月に実施した東電を上回るため、幅の圧縮は避けられそうにない。

　焦点となるのが、他業界と比べて高水準とされる人件費となりそうだ。関電は年間社員給与を平均７９０万円から６６４万円に引き下げる計画だが、審査基準で目安とされる従業員１０００人以上の大企業の平均年収（約５９６万円）を上回り、さらなる削減を迫られるのは確実だ。人件費のほかにも、燃料を効率的に調達しているか、設備更新などで競争入札が実施されているかなどを幅広く調べる。東電の値上げ審査の場合でも、委員会などの過程で燃料費などが削減され、値上げ幅は２％近く圧縮された経緯がある。

　加えて、関電が値上げ幅圧縮の前提とした原発再稼働のスケジュールは流動的だ。原子力規制委は来年７月までに原発の新安全基準を作り、この基準に沿って安全性が確認された原発が再稼働の対象となる。

　関電は高浜３、４号機の再稼働により、年間１７００億円の燃料費の圧縮効果を見込む。「来年４月ぐらいに（原子力規制委の）安全基準の骨子が出る。それに合致するよう努力し、速やかに審査してもらう」（関電関係者）ことを想定している。

　しかし、規制委の基準次第では追加の安全対策を迫られる可能性もあるほか、地元自治体の同意を得たとしても、誰が再稼働の最終判断をするのかという問題は残されたまま。

　経産省は、消費者から関電の値上げに関する意見を聞く公聴会を来年１月２８日に大阪市で開く。原発の再稼働は衆院選の争点の一つで、選挙結果によっては関電の値上げシナリオが崩れる可能性もある。

　一方、東電も来年４月以降に柏崎刈羽原発（新潟県）を順次再稼働させることで収益改善を織り込んでいるが、再稼働の見通しは立っておらず、再値上げも取り沙汰されている。