街角の至るところに置かれている飲料の自動販売機。ここに防犯カメラを設置して地域の安心・安全に貢献できないか－。建材卸売りや住宅設備サービスを手がけるグローバル・コンストラクション（大阪市中央区、郡文治社長）は、こんな思いから防犯カメラを無料で設置する事業を始めた。飲料会社と提携することで、マンションオーナーや自治会、工場などの費用負担をなくす仕組み。

　同事業では、飲料会社が自販機を置けると判断した場所について、地権者（オーナー）と５年間の設置契約を結ぶ。工事費込みで１台２０万円かかる防犯カメラの代金は飲料会社が負担し、５年かけてカメラ代を回収する。

　自販機の設置契約は通常１年で更新。このため飲料会社にとっては５年間、場所を確保できるメリットがある。自販機の売り上げの一部が地権者に手数料として支払われるため、地権者は電気代などの維持コストを実質的に負担せずに済む。

　郡社長は「防犯カメラは１台だけ設置するケースが最も高くつく。予算がなくて諦めていたオーナーも、自販機と併設すれば負担がなくなる」とメリットを強調。大手を含む飲料会社は「自販機を置かせてもらえるのなら」と協力を快諾したという。提携先は１３社に上る。

　グローバル・コンストラクションがこのサービスを始めたのはちょうど３年前。当時ある公設市場がバナナの盗難被害に頭を悩ませていた。「市場は作業員が多く、缶ジュースや缶コーヒーがよく売れる」という読みもあり、荷積み場所の近くに自販機と防犯カメラを２セット設置したところ、盗難はなくなったという。

　カメラの撮影動画はＳＤカードに保存。３２ギガバイトのカードに７～１０日分を記録できる。ＳＤカードは暗号化を施しているため、動画は専用の解読ソフトをインストールしたパソコン以外では閲覧できない。郡社長は「従来のカメラのシステムではハッキングによる動画流出の懸念があり、個人情報保護の観点で問題があった。当社の仕組みでは外部流出の心配がない」と自信を見せる。

　大阪市浪速区のある町内会の事例では、同社の事業を活用したことで防犯カメラ２０台を市の補助金の範囲内で設置できたという。最近はマンションのゴミ置き場付近に設置したいという要望が多く、設置台数は約３００台に達した。

　郡社長は「防犯カメラは基本的に抑止力。地域の安心・安全に貢献していきたい」と話している。（南昇平）