２００５年度にスタートした産官学連携の医療立県づくり「うつくしま次世代医療産業集積プロジェクト」を、国の支援を受けて加速。県内に拠点を置く企業の医療機器生産額は１１年に前年比７．１％増の９７６億円となり、前年の全国６位から５位へと順位を１つ上げた。ただ、医療現場のニーズを大学や企業が持つ技術に結びつける「医工連携」や事業パートナーを発掘するビジネスマッチングを仲介できる人材不足が否めないなど、さらなる成長に向けた課題も少なくない。

　海外需要開拓も

　「昨年は『日本は大丈夫か』と心配されたが、今年は『また来たか、頑張っているな』と励まされた」。ドイツで毎年１１月に開かれる世界最大の医療機器見本市「ＭＥＤＩＣＡ（メディカ）」に出展した林精器製造（同県須賀川市）の益子邦雄・経営管理部事業開発グループ長はこう語る。

　同社は１９２１年の創業当時から手がけている腕時計ケースで培った精密加工技術や精密組立技術をベースに、２００９年に「医療機器製造業許可」を取得して医療機器関連分野に進出。分析装置や移載・運搬ロボットなどを製品化してきた。

　その途上に起きた震災で、３階建ての本社・須賀川事業所は全壊。１６０人の従業員は無事だったものの、生産設備などは使えなくなり３カ月の休業を余儀なくされた。腕時計ケースなど同事業所の主力製品は受注が３０％も落ち込んだ。

　この間、手をこまねいていたわけではない。取引先から工場の空きスペースを借り、生産設備を移設して操業再開にこぎつけた。一方で新規顧客の開拓にも動いた。益子氏は「黙って待つのではなく、展示会に打って出て復興をアピールした」という。震災があった１１年も含め、メディカへの出展を続けたのは、そうした思いからだ。

　そのかいあって、医療用金属材料の腐食や金属アレルギーの解消に対応できる技術をめぐり、医療関連産業が集積する独ノルトライン・ヴェストファーレン州との提携話が浮上。海外需要の開拓に夢が膨らむ。

　１社につき年３億円

　福島県内には１９７０年代以降、消化器内視鏡で世界トップのシェアを誇るオリンパスメディカルシステムズのほか、米系のジョンソン・エンド・ジョンソンや日本ベクトン・ディッキンソン、デンマーク系のノボノルディスクファーマなど医療機器メーカーが生産拠点を設置。部材を供給する県内企業が関連技術を磨くとともに、県立医科大や日大工学部の研究施設なども立地しており、こうした集積を生かして医療産業の振興が進められてきた経緯がある。

　国も医療産業の活性化を後押しする。１１年度の第３次補正予算を活用した「ふくしま医療福祉機器開発事業費補助金」では、医療福祉機器の研究開発や実証試験に取り組む企業を支援。１社につき、年３億円を上限に、１２年度から３年間にわたって補助を受けられる仕組みだ。

　「この種の補助金は通常は数百万円規模で、単年度に限定されるケースが多いだけに、魅力は大きい。大手企業や大学などと組んで事業を進めることができる」（県商工労働部産業創出課）と歓迎。１２年度は１７社のプロジェクトが採択され、林精器製造もこのうちの１社として、高精度流量計の開発や改良型汎用輸液ポンプの商品化などの事業計画が認められた。

　産官学連携　国も補助金で後押し

　経済産業省が１３年度予算の概算要求に盛り込んだ「県医療機器開発・安全性評価センター整備事業」（１４４億７０００万円）への期待も大きい。機器試作のスピードアップや部材・製品の改善、安全性の向上などを担い、大型動物を使った安全性評価では国内初の施設となる。現在は米国の施設で行っており、センターが整備されれば時間とコストを大幅に抑えられる。

　林精器製造は１１月下旬に郡山市で開かれた医療機器関連の展示会「メディカルクリエーションふくしま２０１２」にも出展し、遠心分離装置などをアピール。全壊した本社・須賀川事業所は国や県の補助金も活用して年内に再建を終え、１３年２月までに操業を始める。「これで復興に向けた新たなスタートが切れる」と益子氏は意欲を燃やす。

　「震災復興に向け、県内企業の活性化が最優先課題」（内堀雅雄副知事）となる中、医療産業の育成を掲げる国家戦略も追い風に、福島の医療関連産業は着実に実績を積み上げている。

　ただ、国の支援が途切れた後も産官学連携が機能し、県内の関連中堅・中小企業が新規事業の収益化を早期に図れるかは不透明だ。「コンサルティングのマンパワーが不足しており、スタッフを強化しなければ新たな施設も単なる箱モノに終わりかねない」と内閣官房医療イノベーション推進室の妙中義之次長は危惧している。（松岡健夫）