インドネシア、二輪車販売復調　日系メーカー、強気の姿勢崩さず

　世界３位の需要を抱えるインドネシアの二輪車販売が復調の兆しを見せている。政府が６月に二輪車の購入に際し、２０～２５％の頭金を用意しないとローンが組めない規制に乗り出した影響で一時需要が激減したが、生活必需品としての根強い需要や所得水準の上昇に支えられ、減少が限定的だったためとされる。川崎重工業が新モデルの販売を全世界に先駆けて始めるなど、日系二輪車メーカー各社は今後も重要市場としての位置づけを変えない考えだ。

　インドネシア二輪車協会によると、１１月の二輪車販売台数は前年同月比３％減の６２万１０００台とほぼ前年並みに戻った。ローン規制強化で６～８月の月間販売は最大約４割減の４０万～５０万台まで落ち込んだが、９月以降は持ち直しているという。

　販売の復調について、関係者は「頭金比率が高くなったとしても二輪車が必要な状況は変わらない。３～４カ月かけ頭金をためてから購入した人が多かったのではないか」と分析する。

　こうした状況に、各社とも年初に立てた計画を変えず、強気の販売を続けている。

　ヤマハ発動機は、１１年に１車種だけだった新型車を、１２年は５車種に増やすなど攻勢を強める。担当者は「原色や多色使いなど現地の若者にうけるデザインを増やすなどして拡販につなげたい」と意気込む。

　同国でシェア５８％（１～１１月）と首位を走るホンダは、「生活の足」としての需要が高い排気量１２５ｃｃ以下のスクーターのラインアップを強化しており１０月には１１０ｃｃの人気車種「ビート」の新型車を投入した。

　川崎重工業も、１２６～２５０ｃｃの中小型スポーツ二輪車の販売増が見込めるとあって「重要市場に変わりはない」とし８月には、世界戦略車に位置付けるスポーツ二輪「ニンジャ２５０」の新モデルを世界に先駆け同国で発表した。１４年には第２工場を稼働させる予定だ。

　スズキも新型車の発売を計画するほか、「現地の販売金融会社との連携強化などにも取り組んでいきたい」（広報部）としている。