劣勢に立たされる国内勢は巻き返しに躍起で、東芝はパネルを外部から調達しメガソーラー（大規模太陽光発電）と周辺機器で稼ぐモデルを構築。パナソニックは人件費の安いマレーシアを積極活用しコスト競争力を高めるなど、逆襲を狙うが、前途は多難だ。

　「世界が認めた高品質と低価格で高収益実現のソリューションを提供」－。今月５～７日に千葉市の幕張メッセで行われた太陽光発電の見本市「ＰＶジャパン」。会場では、日本企業並みの大型ブースを設けた中国のソプレイソーラーや韓国のハンファソーラーなど外資系企業が“大々的”な宣伝文句を掲げて日本の顧客に猛アピールした。

　太陽光発電協会の調べによると、０８年には１％に満たなかった太陽電池の輸入品シェアは、１１年に２０％に達し、１２年は３０％に高まりそうだ。背景にあるのは７月の再生可能エネルギーの全量買い取り制度だ。

　１キロワット時当たり４２円の固定価格で買い取る制度を追い風に、企業が設置する太陽光発電所が急増。４～９月は前年同期比６．４倍の１０万キロワットに拡大。こうした動きをにらんだ外資の日本市場参入が相次ぎ、同協会調べでは輸入品の太陽電池は７～９月だけで前年の３倍に膨らんだ。カナダのカナディアンソーラーは１２年度の事業規模が前年度比４倍に伸びる見込みだ。

　新参ながら外資系が販売を急伸させているのは、海外工場での大量生産と円高を武器に国内メーカーに比べ２～３割安い価格で売り込んでいるためだ。

　生産改革急ピッチ、コスト削減強化

　外資の攻勢に押され、日本メーカーも値下げ競争の渦にのみ込まれている。シャープの４～９月の国内売上高は、販売数量の増加で前年同期比１５．８％増加したものの、太陽電池事業の営業損失は１２３億円と、赤字から抜け出せない。奥田隆司社長も「収益を出すのが厳しくなっている」と認める。

　追い詰められた国内勢だが、東芝は、工場を持たずに他社から調達する米アップルのような手法を太陽電池事業で導入した。同社幹部は「パネルはどこからでも調達でき、設備を持たないことが競争力になっている。業績も堅調」と話す。

　自前の工場を持つメーカーは生産改革を急ピッチで進める。パナソニックは今月１３日、マレーシアで太陽電池工場を稼働させた。

　海外拠点として初めて、基幹部品の生産からパネルの組み立てまで一貫して手掛けることでコスト競争力を強化。新工場立ち上げで、コストを抑えられる海外生産比率を現在の３０％超から１３年度中に５０％超へ引き上げる。

　伊藤正人役員は「競争に打ち勝ち、収益を生むには供給能力拡大とコスト競争力強化が不可欠」と言い切る。

　京セラは、円高ユーロ安を生かし、海外工場からのパネル逆輸入にかける。かつて稼ぎ頭だった太陽電池事業は１２年３月期に赤字に陥った。

　採算改善に向けて、国内工場で生産した基幹部品のセルを、人件費の安いチェコ工場に輸出してパネルに組み立て、日本に持ち込む手法を採用。ユーロ安で日本への輸送費も相殺でき、低コスト生産体制の確立により１３年３月期の黒字転換を視野に入れた。

　とはいえ、単独でのコスト削減には限界があるのも事実。そこで日の丸太陽電池メーカーは起死回生を狙って、現在の生産コストの半分程度の１ワット当たり５０円以下で生産できる技術の共同研究に乗り出す。

　シャープやパナソニックなど１９機関が参加し、１９年までに試作品を完成させる。日本企業が英知を結集してダントツの競争力を持つ生産技術を確立できれば「勝ち目も生まれる」（大手幹部）とみる。

　ただ世界シェア１位の中国サンテック・パワーですら行き過ぎた価格競争で業績が低迷し減産やリストラに追い込まれた。独大手のＱセルズ、米ソリンドラは破綻した。

　かつて日本が競争力を持ちながら凋落（ちょうらく）した半導体や薄型テレビなどでの反省を教訓に、日の丸メーカーが太陽電池で競争力を保てるか。道筋が問われている。（今井裕治）