ＮＴＴ社長、海外クラウド加速　ｉＰｈｏｎｅは「利用者望むなら拒否せず」

　ＮＴＴの鵜浦博夫社長は１４日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、２０１６年度に２００億ドル（１兆６６００億円）を目指すとしている海外売上高目標のうち、「大部分はクラウドコンピューティングになる」と述べ、海外クラウド事業にさらに注力する考えを示した。来春には北米に研究開発拠点を開設し、技術開発も急ぐ。

　鵜浦氏は、ＮＴＴが１０年に買収した南アのＩＴ大手、ディメンション・データが強い顧客基盤を持つアフリカ、中東、アジアでの事業拡大に期待。「（欧米など）先進国は競争が厳しいが、これらの地域では相当優位に立てる」と自信をみせた。

　傘下のＮＴＴコミュニケーションズなどが開発中のクラウド上の障害分析ツールも完成間近といい、高度なセキュリティーを前面に攻勢をかける方針だ。

　米カリフォルニア州シリコンバレーに開設する研究拠点には、１００人規模の技術者をそろえる考えを示した。「現地採用を中心に日本からも技術者を派遣する」といい、日米で連携しながら技術開発を加速させる。

　一方、ＮＴＴドコモによる米アップルのスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の取り扱いをめぐっては、「利用者が望むなら拒否する必要はない」と述べ、実現に含みを持たせた。

　ただ「ドコモはアンドロイド端末でアップルができない独自サービスを展開し、評価を得ている。アイフォーンなしのビジネスモデルを貫くなら、苦しいがサポートしたい」とも語り、明言は避けた。

　ドコモはアイフォーンを扱わないことなどが響き、１１月には新規契約数から解約数を差し引いた純増減が５年３カ月ぶりの純減となった。（渡部一実）