しかし防戦一方にみえる中部電があえて持久戦に持ち込んでいるとの指摘もある。工事などが長引く間に地元理解に努め、情勢が好転するのを見極めるというのだ。関電管内をはじめ全国の原発停止ドミノのきっかけとなった浜岡の“急がば回れ戦略”は功を奏すか。

　切り札のはずが…

　「工期が延期するのは厳しいが、津波対策をやり切ることが再稼働の判断につながる」。２４年７月、中部電の水野明久社長は、浜岡の津波対策工事の完了が当初予定より１年遅れて２５年末になると発表した。工事完了は再稼働の条件で、これで再稼働は２６年以降となることが確定した。

　東京電力福島第１原発事故を受け、津波対策工事は２３年秋に本格着工し、防潮堤建設や原子炉冷却用の海水取水ポンプの増設、非常用電源の増設などが柱。防潮堤は総延長約１・６キロの巨大な構造物で、当初は高さ１８メートルを予定していた。

　ただ、南海トラフの巨大地震で想定される周辺の津波高を最大１９メートルとした内閣府の推計が発表されたことから、２４年１２月には「対策をより徹底し、安全性を高める」と、さらに４メートルかさ上げして２２メートルにすることも決めた。

　津波対策の総事業費見込みは１４００億円、防潮堤の４メートルのかさ上げで、さらに数十億円を追加。東京スカイツリーと関連商業施設の建設費に匹敵する事業費を投入する巨大プロジェクトとなる。

　中部電によると、７月に発表した工期延長は、新たな対策の追加でなく、工事手順の見直しが理由。非常用発電機の高台設置や複数のケーブル敷設を検討するなかで、作業が煩雑となり、時期をずらす必要があると判断したという。最大の狙いは、あくまで「工事を確実にやり切るため」としている。

　さらに、２３年５月に浜岡原発を停止した際、原子炉に大量の海水が入り込むトラブルのあった５号機の点検作業完了が当初予定の年内から２６年９月にずれ込むことも発表した。

　隠れた？戦略

　ただ、工期に厳密な国内の建設工事で１年も見通しがずれるのは珍しく、さまざまな憶測を呼んでいる。

　津波対策工事は本格着工以降、約４千人を投入し、２４時間態勢で工事が進められており、工期延長の発表前の同社グループ情報紙では「工程順守を胸に取り組む」と、担当者が決意を語っていた。

　それだけに、中部電元幹部は「経験上、工期の見通しがこんなに外れるのは異例。何か別の狙いがあるのでは」と話す。「予定通り２４年末に津波対策が完了しても再稼働は厳しい環境。（再稼働の切り札とした）工事が終わったのに、動かせない状況が続くとマイナスの影響が大きい」と解説する。

　時間の余裕があれば、工事と平行して再稼働のもうひとつの条件、地元理解を得るための活動に取り組むことができる。

　憶測を裏付けるように、ある中部電首脳は「工期延期は結果的にはよかったかもしれない」と語り、別の首脳は「これから積極的に原発の必要性を訴えたい。メリットとリスクを伝え、国民生活に貢献したい」と、世論の喚起に意欲を示した。

　地域浸透に注力

　すでに世論喚起のためのＰＲ活動は始まっている。津波対策の工事現場では、２４年８月に地元自治体の住民を対象に公募見学会も始めた。

　２４年１０月には経団連の米倉弘昌会長が視察。震災後初の原発視察に浜岡をあえて選び、「安全性は格段に強化された。地元の信頼を得た上で再稼働にもっていけるなら世界的な模範になる」とエールを送った。

　視察は中部電の要請で実現。財界総理の発信力を活用し、再稼働に向けた地ならしを進める。また「電力業界の主張に理解がある」（水野社長）エネルギー政策を掲げる安倍晋三内閣の発足も追い風として期待を込める。

　浜岡の停止で中部電は２５年３月期の最終赤字が６００億円と２期連続の赤字となる見込み。再稼働がないことが確定した２６年３月期も赤字は確実とみられる。

　ただ、赤字の穴埋めや株主配当に充てる剰余金は比較的潤沢。今期は１千億円余りを取り崩すが、単純計算であと５～６年は「もつ」勘定で、その間に再稼働させる考えだ。

　「世界一安全な原発を目指す」（中部電）ための津波対策の総事業費１５００億円弱。巨大な壁などが完成するまでの時間を浜岡の再稼働のためにいかに有効に使えるかが問われることになりそうだ。（内山智彦）