楽天傘下のネット通販業者ケンコーコム（東京都港区）と、ウェルネット（横浜市）が販売する権利の確認を求めて訴えていた。最高裁は業者側の勝訴を言い渡した２審東京高裁の結論を支持して国の上告を棄却し、国の敗訴が確定。省令が無効とされたことで規制が事実上なくなり、２社にとどまらずネット販売が現時点で可能になった。

　田村憲久厚労相は同日、「判決の趣旨に従い、必要な対応策を講じる」とのコメントを出し、厚労省は規制緩和を念頭に省令の見直し作業に入った。

　２００９年６月施行の改正薬事法は、大衆薬を副作用リスクに応じて３つに分類し、販売時に薬剤師らが適切に情報提供するよう規定した。具体的には省令で定め、胃腸薬や毛髪薬、風邪薬など第１～２類は薬局などでの対面販売を義務付け、ビタミン剤などリスクの低い第３類以外のネット販売を禁じた。

　判決を受け、ケンコーコムは１１日、大衆薬のネット販売を再開し、頭痛薬など副作用リスクの高い第１類も含めて販売する考えを明らかにした。ウェルネットも再開を表明したほか、ヤフーもサイト内の医薬品販売ストアで第１類を含めた取り扱いの拡大に向けた準備を始めた。

　健康食品・化粧品通販大手ファンケルの宮島和美会長は「消費者の利便性を考えるなら規制は緩和すべきで、大きなビジネスチャンスとなる」と指摘する。ただ、ネット販売の拡大はドラッグストアチェーンにとって大きな脅威となるだけに、さまざまな思惑が交錯する。

　医薬品だけに頼れないと、大手のマツモトキヨシはコンビニエンスストアに対抗する形で、食品のプライベート・ブランド（自主企画）商品を拡充している。

　一方、小林製薬は整腸剤など第３類の大衆薬４品目のネット販売を昨秋始めたものの、１２月で中止した。売り上げ不振のためとするが「ドラッグストアの反発に配慮した」（製薬大手）との見方がもっぱらだ。

　新たなルール作りをめぐり、ケンコーコムも加盟する日本オンラインドラッグ協会は１１日、ネット販売のガイドラインを公表し、医薬品のリスク区分掲載などを打ち出した。日本チェーンドラッグストア協会は「安全で便利な医薬品の提供方法を議論した上で、ネット販売の環境を整備すべきだ」としている。