当初は早期の運航再開を見込み、減便計画の公表は数日単位にとどめてきたが、運航停止の長期化懸念が強まり、再開まで数カ月はかかるとみて方針を変えた。ダイヤの変更も検討している。

　同日、２９～３１日に計８８便を減便すると発表した。１６日に高松空港に緊急着陸し、直後に日米航空当局から運航停止を指示されてから、累計で約４５０便を欠航することになる。

　トラブル発生以前はＢ７８７を１日当たり約６０便運航していた。停止以降は、大型機Ｂ７７７、中型機Ｂ７６７などをやりくりし欠航を３０便程度にとどめていた。また運航再開は早いとみて、これまでは３日程度先までの減便計画にとどめてきた。

　しかし、日米当局による調査でもバッテリー損傷の原因はほとんど解明できていない。対策も不明で、運航停止の長期化懸念が強まっている。

　このため、同社は２～３日の減便計画ではなく、２～３週間程度の計画を策定することで、業績への影響を最小限にとどめる方針に切り替えた。欠航予定を早めに告知することで利用者の混乱や他社便への乗り換えを抑える狙いがある。

　全日空は「１月半ばから２月までは閑散期で、業績への影響はほとんどない」（首脳）とみている。しかし、４月以降も運航停止が続くと収益への影響は大きくなるが、「代替機確保のための新たなリース契約は行わず、減便ダイヤで乗り切る」（同）考えだ。その場合、国土交通省に届けた３月３１日からの春ダイヤについても見直す方向だ。