これにより、東通原発の稼働停止が長期化することは避けられない。東北電力は政府に先週申請した電気料金値上げの原価に、東通原発の再稼働を織り込んでおり、計画にほころびが生じた形だ。再稼働できないと代替する火力発電の燃料費が膨らむため、早々に追加値上げに追い込まれる可能性も出てきた。

　「今の時点では予断を持って話せない」。同日会見した東北電の梅田健夫副社長は、断層調査が料金値上げに与える影響を問われ言葉をにごした。

　東北電は１４日、家庭向け電気料金を７月１日から平均１１．４１％値上げすると政府に申請。料金原価は２０１３～１５年度で計算、東通原発は１５年７月から年度末までの稼働を織り込んでいる。１年間動かなければ火力燃料費だけで値上げ幅１％分のコスト増につながる。火力発電設備の増設などが必要になれば、収支はさらに悪化する。

　東北電は近く始まる値上げ審査中、東通原発の再稼働計画を変更しない方針。ただ、規制委との協議が平行線をたどれば再稼働はさらに後ずれする。追加の経費削減にも限界があり、東北電は追加値上げで火力燃料費を補わざるを得ない見通しだ。

　規制委は現在、東通原発や大飯原発（福井県）など６原発の断層調査を実施。大飯原発の再稼働は、関西電力の料金値上げで原価に織り込まれている。

　関電は１８日、規制委の指示を踏まえ大飯原発の敷地内で追加の掘削調査を行うと発表した。断層調査について結論が出るのは夏以降になる見通しだが、稼働停止につながるなら関電の追加値上げも視野に入ってくる。