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サービス牛丼３社、牛肉輸入規制緩和を歓迎 値下げは慎重「すでに限界近い」
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米国産牛肉の輸入規制緩和を受け、値下げ販売を始めた食肉売り場＝堺市西区の西友上野芝店（松永渉平撮影） ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策による牛肉の輸入規制が２月から緩和されたことを受け、米国産牛肉について、米国側生産者と日本の輸入業者との取引価格で、値下がり効果が出てきた。
主に牛丼や焼き肉に使用されるショートプレート（バラ肉）の２月の価格交渉は前月比１８％安と、当初予想の１０～２０％安の上限に近い価格でまとまりつつある。今後は、牛丼チェーンなどの価格動向にも影響が出てくる可能性がある。
輸入業者などによると、米国産牛バラ肉の価格は１ポンド１８０～１８５セント程度で交渉が進み、前月よりも４０セント安。為替相場は円安が進むが、大幅な値下げでまとまる流れを受け、１月まで１キロ約６７０円前後だった国内の卸売価格（バラ肉）も、今後は同５６０～５９５円で推移する見通し。
米国食肉輸出連合会（ＵＳＭＥＦ）は、今年の日本への輸出額を「前年比４５％増」と見込む。
「月齢２０カ月以下」に規制されていた輸入条件が、国際的に主流の「３０カ月以下」に緩和され、日本向けに適合する牛肉の供給量が４倍以上になるほか、「２０カ月以下の選別などで日本側が支払っていた割り増しコストが削減されることも大きい」（双日食料の池本俊紀部長）など、値下げにからむ背景は複層的。今後は豪州産牛肉との販売シェア争いも、価格押し下げ要因となる。
激しい価格競争が続いた大手牛丼チェーン３社は、価格下落を歓迎する。
ゼンショーは現在、豪州産牛肉がメーンだが、「規制緩和された米国産牛肉が本格的に出回る４～５月に利用を拡大する」方針。現在もほぼ米国産のみの吉野家ホールディングスは、調達する牛肉を従来の１４～１５カ月から２０カ月程度に切り替えるほか、松屋フーズも、「米国産は牛丼に適しており、商品価値向上にもつながる」として、それぞれ原料安の恩恵を生かしたい考えだ。
一方、牛丼の値下げについては、「すでに限界近くまで値下げし十分に安い」（松屋フーズ）などと、３社とも慎重姿勢を崩さないが粗利の改善は明白。「原価の値下げが理由ではなく戦略的に決断する」（ゼンショー）とも話しており、消費動向や競合の動きを踏まえながらの価格戦略には含みを残している。
企業名 米国産牛肉の比率 使用月齢 今後の対応
ゼンショー ５割弱 １７カ月 ４～５月に米国産の比率拡大
吉野家ＨＤ ほぼ全量 １４～１５カ月 月齢２０カ月程度に切り替え
松屋フーズ ６割以上 １５～１９カ月 在庫状況を踏まえ拡大の方向
