経営問題が表面化し、昨年末には千葉県が新年度の生徒募集を見送るよう勧告し、補助金も停止するなど異例の事態となっていた。

　これを受けて、同法人では横浜市の学校法人「八洲（やしま）学園」の支援を受けて同校の存続を図っていた。

　民事再生法を適用申請し、保全命令が出たことで、学校運営の継続のほか、経営体制の現状維持、さらに再建計画に沿った債務対処ができるようになる。監督委員には弁護士が同日就任した。