革新機構が議決権ベースで３分の２超を出資する筆頭株主となり、官民連合による再建が本格化する。ルネサスは調達した資金を開発や設備投資などに活用するが、業績悪化の原因となった大口顧客に安価に製品を提供する“下請け体質”からの脱却が急務だ。

　「調達した資金を成長投資に充て、株主価値の向上につなげる」。ルネサスの赤尾泰社長は総会でこう訴え、株主に対して増資への理解を求めた。

　赤尾氏は２０１０年の発足以来、最終赤字が続く経営責任を取り、総会後に開いた取締役会で取締役に退き、後任社長には鶴丸哲哉取締役が昇格した。ただ、革新機構は今年９月末までにルネサスに出資し筆頭株主となった後、経営陣を刷新する方針で、鶴丸氏は暫定的なトップになる可能性もある。

　革新機構は必要であれば５００億円を上限に資金を提供することも決めており、官民で最大計２０００億円を支援する。

　ルネサスは自動車や家電を制御する半導体「マイコン」に強みがあり、自動車向けでは世界シェア４割超とトップ。

　それでも１３年３月期の最終損益が１７６０億円の赤字見通しと低収益にあえぐのは、自動車メーカーなど大口顧客の要望に応じ、多品種を低価格で納める「下請け」に甘んじてきたからだ。

　「売上高でかなりの比率を占める」（赤尾氏）というトヨタなどの大口取引先８社が株主となることで、この関係がそのまま残りかねない。また、株主が増えることで、リストラなどの意思決定が遅れることも懸念される。

　ルネサスはデジタル家電などに使用する半導体「システムＬＳＩ」事業について、富士通、パナソニックの両社と統合し新会社を設立する方向で１年以上交渉を続けたが、条件面で折り合わず、新会社への参加を見送った。

　不採算のシステムＬＳＩのリストラは喫緊の課題のため、引き続き両社と事業統合に向け交渉を続けるが、経営再建に向けて暗雲が漂う。

　公的資金を投じたにも関わらず、半導体大手のエルピーダメモリは経営破綻した。政府が出資する革新機構がルネサス再建に失敗すれば国民負担になりかねず、徹底した事業構造改革が求められる。（大柳聡庸）