植物工場で「復興の種まき」　東電元幹部、太陽光発電組み合わせ事業

　福島県南相馬市で太陽光発電と植物工場を組み合わせた事業が１１日に始動する。地元自治体とともに計画を主導するのは東京電力の元執行役員だ。原発事故による風評被害の克服とともに、復興を担う次代の人材育成に役立てることを目指す。

　２０００枚を超えるソーラーパネルの傍らの真っ白なドーム形植物工場は、近未来的な雰囲気さえ醸し出す。同市原町区の「南相馬ソーラー・アグリパーク」は、津波で浸水した約２．４ヘクタールの敷地に建設された。

　太陽光発電は出力５００キロワット。発電した電気は隣の植物工場でレタスなどの葉物野菜を栽培するのに使われる。毎日約９００株の野菜を出荷し、地元スーパー「ヨークベニマル」が販売する計画だ。

　東京電力福島第１原発から３０キロ圏内にある原町区では、一部を除き２０１４年度まで営農自粛が要請されている。だが、植物工場では土を使わず、懸念される放射性物質の影響はない。

　発電施設などを運営する福島復興ソーラー社長の半谷栄寿（はんがい・えいじゅ）さん（５９）は、原発事故について「心から申し訳ない思いだ」と心情を吐露する。

　同市小高区出身の半谷さんは、１０年６月まで東電の執行役員を務めていた。在職中は直接的に原発とのかかわりはなかったが、地元が被害を受けたことに心を痛め、震災直後から約２カ月半、故郷へ生活用品など届け続けた。

　もともと、退職後に故郷で人材育成などの社会貢献事業を起こそうと考えていた半谷さん。「地元の子供たちを育てるための仕組みがほしい」との地元の声も受け、南相馬市とともに構想を練り上げた。

　被災地での新たな試みに賛同し、東芝が１億円を出資。植物工場は同市が建設し、地元の農業法人に無償で貸し出す。職業体験型テーマパーク「キッザニア」の運営会社がノウハウを提供し、発電の仕組みや野菜の収穫などの体験学習も４月に始める。

　震災から丸２年の１１日、市が主催し地元小学生約３０人を招いて、植物工場に初めてレタスの種がまかれる。スタートする事業は「復興の種まき」と名付けられた。半谷さんは津波や原発事故が奪った故郷の豊かな土地での新しい取り組みを、周辺にも広げたい考え。「未曽有の経験を通じ、生きる力、自ら考える力の芽を植え、成長させたい」と意気込む。（是永桂一）