◆地元の雇用拡大

　福島県いわき市の沖合約２０キロを舞台にした風力発電プロジェクトには、丸紅や三菱重工業、東京大学など１１の企業や大学が参加。実証試験では、８月に出力２０００キロワットの浮体式発電設備を設置し、９月の稼働開始を計画している。

　２０１４年度に出力７０００キロワットの発電設備２基を追加し、１５年度までに運営技術などを確立。その後、民間主導で１００基規模に達する大規模な洋上風力発電所を運営する構想を描く。

　騒音問題を抱える陸上よりも立地の制約が少なく、風力も強い洋上発電への期待は大きい。精密加工が必要な軸受けなど約２万点の部品が必要となることから、関連産業への波及効果もあり、東大の石原孟教授は「地元の雇用拡大につながる」とメリットを強調する。

　海に浮かべる浮体式は、海底に土台を作る着床式と違って海外でもあまり例がなく、成功すれば被災地の復興を後押しするだけでなく、海外へのプラント輸出の道も開ける。

　陸地では、コスモ石油が同社では最大級となる出力約３万キロワットの風力発電所を福島県会津地方で計画。環境影響評価を経て、今年前半にも着工する。

　メガソーラーの建設も相次ぐ。ＪＸ日鉱日石エネルギーは津波被害を受けた宮城県多賀城市のタンク置き場の跡地を再利用し、３月初めに出力１０００キロワットのメガソーラーの運転を開始。東北電力も子会社を通じ、岩手、宮城、福島の沿岸部を中心にメガソーラーを建設する計画だ。津波の浸水被害を受けた土地の有力な利用方法として拡大が期待される。

　◆コスト削減急務

　再生エネルギーの取り組みを後押ししているのは、政府が昨年７月に始めた固定価格買い取り制度だ。太陽光や風力で発電した電気を一定の価格で買い取ることが電力会社に義務付けられ、火力などに比べて発電コストが高くても安定した収益が見込めるようになった。

　ただ、本格的な普及には課題も少なくない。洋上風力では漁業協同組合が漁場への影響を懸念しており、地元関係者の理解が欠かせない。洋上から地上への送電線の整備も必要だ。また、陸上風力の買い取り価格が１キロワット時当たり２３．１円なのに対し、洋上風力は「現状では１．５～２倍でないと採算がとれない」（丸紅）とされ、コスト削減も急務となる。

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　≪東北地方で進む主な再生可能エネルギーの開発≫

　丸紅、三菱重工業、東大など

　　福島県沖　浮体式洋上風力発電設備の実証試験を今夏開始

　コスモ石油

　　福島県　出力約３万キロワットの風力発電所を今年前半に着工

　ＪＸ日鉱日石エネルギー

　　宮城県多賀城市　出力１０００キロワットの大規模太陽光発電所（メガソーラー）の運転を３月初めに開始

　東北電力

　　岩手、宮城、福島３県の沿岸部など　メガソーラーの建設を計画。岩手県久慈市で出力１４００キロワットの発電所を３月中に着工

　日立製作所、丸紅など

　　宮城県岩沼市　メガソーラーの建設を計画