より大きな上場益を得たいサーベラスは経営への影響力を高めようと、議決権の３分の１超を確保するＴＯＢを１１日に提案。西武ＨＤ側は１９日、財界人らの助言機関である有識者会議を開いてＴＯＢに反対する意思を確認、２６日までに正式表明する。

　「西武ＨＤは公共性が高い鉄道を持つ。業績は回復し、アベノミクスで株式市場は好転した。一日も早く（株式の再上場で）流動性を求めたい。西武ＨＤはＴＯＢに反対とはっきり言った。われわれもそう思う」

　東京都内で１９日に開かれた有識者会議で、メンバーの一人である古森重隆・富士フイルムホールディングス会長は語気を強めた。

　西武ＨＤは、前身の旧西武鉄道が有価証券の虚偽記載問題で平成１６年１２月に上場廃止となり、組織再編の過程で１８年１月にサーベラスが１千億円超の資本増強を引き受けた。その後は共同で経営再建を進めてきたが、昨年１２月をめどとした再上場を前に争いが表面化する。

　焦点は株式の売り出し価格。市況に基づく一部証券会社の推計では、１株１千～１５００円が相場というが、サーベラスの想定はその倍近い２千～２５００円とされる。

　価格差が大きいのは、サーベラスが西武ＨＤに経営改善の余地があるとみるため。現在の持ち株比率３２・４％を、ＴＯＢにより最大で約２００億円を投じて４％買い増し、３分の１超とする考えだ。

　サーベラス側の担当弁護士は「２～３年かけてもっと良い会社にする。現状ではガバナンス（企業統治）が心もとない」と米本部の意向を解説する。

　関係者によると西武ＨＤに複数のリストラ案を提案。だが西武ＨＤには「全てが無理難題」（幹部）に映る。同社の２５年３月期の連結業績予想は、本業のもうけを示す営業利益が最低でも前年同期比２１・７％増の４００億円となる見通し。有利子負債残高は、１６年度の１兆３５００億円から、２４年度は約８千億円台に縮小した。

　中核の鉄道事業は、主力の西武新宿線、同池袋線が、同秩父線などの不採算路線を補って好調という。プリンスホテルは２５年３月期に黒字化を見込む。球団を擁する西武ライオンズは昨年３月期に黒字化した。球団の主催試合の年間入場者数は、一時は１００万人台に落ち込んだが、現在は１５０万人前後に回復している。

　４月下旬を期限とするＴＯＢの成立はほぼ確実。ただ保有株比率が３分の１を超えても、ただちに経営陣を交代させる力はなく、ヤマ場は６月の株主総会で取締役選任を求める、委任状争奪戦（プロキシーファイト）となりそうだ。

　サーベラスは新任取締役候補として、元金融庁長官の五味広文氏や日本郵政公社（現日本郵政）の総裁をつとめた生田正治氏ら３人を提案、さらに追加する用意もあるという。株主総会で過半数の賛成を得て承認されれば、西武ＨＤは提案されたリストラ案の検討を迫られかねない。

　今回の対立は、公共性の高い鉄道路線を守ろうとする西武ＨＤと、米国流に経営の効率化と透明性を求めるサーベラスとの「日米対決」でもある。ただサーベラスの目的は、あくまで上場益を得ることで「本気で経営権を握る気はない」（市場筋）との見方が強い。

　総会後は、両者で再上場の時期と売り出し価格の「落としどころ」を探る展開になりそうだ。その結果「例えば不採算路線を廃止するなどのリストラもありうる」（証券アナリスト）とみられている。