イオン、ダイエーを子会社化へ　丸紅保有株の２４％、１３０億円で取得

　流通最大手イオンと大手商社の丸紅は２７日、丸紅が保有するダイエーの発行済み株式の約２９％のうち、約２４％を約１３０億円でイオンに譲渡すると発表した。イオンは自ら保有する約２０％と合わせ約４４％を手中に収め、取締役の過半数を送りダイエーを子会社化する。イオンとダイエーの連結売上高の合計は６兆円を超え、セブン＆アイ・ホールディングス（２０１２年２月期の連結売上高約４兆８０００億円）などを大きく引き離す巨大流通グループが誕生する。

　株式譲渡は、イオンが実施する株式公開買い付け（ＴＯＢ）に丸紅が応じる形で行う。買い付け価格は、２６日の終値３１７円より４７円低い２７０円で合意した。

　イオンは今後、物流や電子マネーなどを共通化してダイエーの経営効率化を図る一方、ダイエーの屋号やロゴマークは維持する方針だ。

　イオンの岡田元也社長は２７日の記者会見で「プライベートブランド（ＰＢ）商品がそれぞれあることにほとんど意味はない」と述べ、食品を中心に両社独自のＰＢ商品を一本化する考えを表明。ダイエーのＰＢ商品は、イオンの「トップバリュ」に統一する方向だ。

　一方、丸紅は当初の狙いでは、ダイエーのスポンサー企業となり、川上の穀物から川下の小売りまでを一貫して手がける態勢を整え、総合商社の強みを発揮することだった。ただ、ダイエーが業績低迷から脱却できず、イオンにダイエーの再建を委ねることになった。

　今後は、株式５％を保有して影響力を維持しながら、川上分野の食糧ビジネスなどに経営資源を集中する方針だ。ただ、イオン、ダイエーに対しては、引き続き商品供給面でサポートする。

　ダイエーは２００４年に産業再生機構の支援を受け、丸紅がスポンサー企業として株式の４４．６％を取得。イオンは０７年にスポンサーに加わり、丸紅から約１５％の譲渡を受けた。イオンは主に店舗運営の分野で経営再建をサポートする一方、市場でダイエー株を買い増していた。