そのうえで「学生側の混乱を招くので長期的な観点からの検討が必要だ」と慎重な見方を示した。一方、経済同友会の長谷川閑史代表幹事は、同日の会見で賛意を表明し、意見が分かれた。

　米倉会長は「政府からの正式要請はまだ来ていない」としながらも、政府から要請があったことを示唆した。就職活動期間が短縮されるため、「数カ月の間に結婚相手を決めるのと同じだ」と指摘。「学生の声をよく聞いてあげないと大きな問題になる」と懸念を示した。

　一方、長谷川代表幹事は「大学側の要請が強いし、学生の質の低下を憂えるなら企業も応えるべきだ」と解禁時期を遅らせることに賛意を表明した。

　同友会は就活の解禁時期を４月にすべきだと提言しているうえ、自身が社長を務める武田薬品工業でもすでに実施しており、「とくに支障はない」と強調。「就活期間が短くなったから優秀な人材が採れないというのは人事担当者の怠慢だ」と主張した。

　経団連は就職活動の過熱化を是正するため２０１１年３月に会員企業の行動規範を定めた「倫理憲章」を改訂。大学の新卒生を対象にした会社説明会など広報活動の解禁時期を、それまでより２カ月遅らせて３年生の１２月にした。

　日本商工会議所の岡村正会頭は３月中旬の会見で「個人的には解禁は４月からがいいと思う」としながらも「一昨年に１０月から１２月からに変えたばかりで学生にも企業にも混乱が生じる」と懸念。「いつから始めるかが問題だ」としている。