５日会見した米サーベラスのルイス・フォスター・シニア・マネージング・ディレクターは「日本は北米に次ぐ投資先で西武ＨＤは日本最大の投資案件」として、ＴＯＢは西武ＨＤの経営への影響を高めることで、コーポレートガバナンス（企業統治）を向上させる狙いがあると説明。鈴木喜輝サーベラス・ジャパン社長は「（発行済み株式の）過半を取得する意図はない」と、経営権を握る意向がないことを強調した。

　サーベラスは西武ＨＤの新任取締役候補として、これまで提案していた元金融庁長官の五味広文氏のほか、米サーベラス幹部のダン・クエール元米副大統領とジョン・スノー元米財務長官らを新たに追加し、８人を提示した。一方、候補としていた生田正治・元日本郵政公社総裁は辞退したという。

　新任取締役の選任には、６月に予定される株主総会で過半数の賛成が必要となり、委任状争奪戦（プロキシファイト）に発展する可能性が高い。西武ＨＤが追加の候補者を出さなければ取締役１６人中、９人がサーベラス側、７人が西武ＨＤ側の人選となり、経営権が事実上、移ることになる。

　サーベラスに次ぐ第２位株主で１５％弱を保有するＮＷコーポレーションは、同社の大株主で創業家出身の堤義明氏がＴＯＢに応じない意向を、西武ＨＤ側に伝えている。４％超を保有する日本政策投資銀行も応じない方向で、ＴＯＢの行方は、株主の１３％を占める約１万３０００人の個人株主の動向が焦点となる。

　西武ＨＤとサーベラスは昨年１２月をめどとしていた西武ＨＤの再上場で、株式の売り出し価格をめぐり意見が対立、敵対的ＴＯＢに発展した。ＴＯＢ条件の変更により、３月１２日から４月２３日までとしていた実施期間を５月１７日まで延長する。ＴＯＢ価格は１株１４００円で変更はない。サーベラスの発表を受け西武ＨＤは「株主には慎重に行動して頂きたい」とのコメントを発表した。