－－２０１１年４月の代表幹事就任時に「行動する同友会」を目標に掲げた

　「東日本大震災の被災地の実業高校に必要な機材を進呈するプロジェクトを数回実施し、賛同者から毎回２億円以上を集めている。今月には会員企業から人材を派遣する事業も始めた」

　－－政府の産業競争力会議の民間議員も務めている

　「国家戦略会議や産業競争力会議に呼ばれ、成長戦略の策定議論に参加している。民主党時代は政治主導が強く出すぎていたが、自民党政権は官僚をうまく使い、安倍晋三首相が強い指導力を発揮している。できるものから迅速に実施しているので必ず成果に結びつくだろう」

　－－エネルギー政策は

　「縮原発だ。いまは関西電力大飯原発３、４号機しか稼働しておらず、火力発電で必要な電力を補っているが、数兆円に達する燃料費の増額が電気料金の高騰として跳ね返ってくる。料金が突出して高ければ、製造業は日本での生産に慎重な判断をせざるを得ない。原発は安全性をチェックし、新しいものから再稼働することが必要だ」

　－－女性の社会参加は

　「人口減少に直面する日本にとって子供は財産だ。働く母親たちに在宅勤務などの選択肢を与え、職場復帰のステップを踏めるようにすれば、労働人口が増え、税収も増える。消費活性化も期待できる。男性も応分に育児負担するのは当然だが、一番の問題は慣習が変わるのに時間がかかることだ。経営者は国に求めるだけでなく、先頭を切って環境を整えていかなければならない」

　－－経済団体のありかたは

　「未来永劫（えいごう）続くとは思っていないが、会員企業や世間から価値が認められれば存続する意義がある。同友会の会員は一時減っていたが、また盛り返している。現在は１３００人を超えており、心強い。２期目も引続き行動していく」