高速３社によると、対象は主に橋梁（きょうりょう）やトンネルなどの更新・修繕で、必要な金額は最低でも５兆４０００億円で、うち更新（建て替え）に２兆円、修繕（改修など）に３兆４０００億円。

　ただ今後の検証で、更新・修繕に要する費用がかさみ「追加費用で５兆２０００億円が必要になる可能性がある」（長尾哲・東日本高速道路会社常務）ため、最大で１０兆６０００億円となる。

　財源を捻出するには、高速道路建設に伴う有利子負債の償還期間の延長や料金引き上げ、民間資金の活用などが想定されるが、詳細は「国交省などと十分検討・調整する」（北田正彦・西日本高速道路会社保全サービス事業部長）方針だ。

　高速３社の高速道路は、今年３月末時点で合計で約８７００キロメートル。うち、開通後３０年以上を経過した区間は約４割（約３２００キロメートル）を占める。２０５０年には、開通後５０年以上の区間が約８割となり、劣化するリスクが大きくなる。

　高速道路の老朽化対策をめぐっては、首都圏を主要営業エリアとする首都高速道路会社（東京都千代田区）が１月、有識者会議の最終提言で、管内の高速道の大規模更新・修繕に必要な費用を７９００億～９１００億円と試算した。

　今回の３社による取りまとめは中長期的な維持管理が目標で、昨年１２月の中央自動車道笹子トンネル（山梨県）で起きた天井板崩落事故の教訓も踏まえ、今秋をめどに最終提言をまとめる。