スマートフォン（高機能携帯電話）の販売台数は５０．７％増の１３２９万台と大幅に増加し、データ通信収入が伸びた。一方で、米アップルの人気スマホ「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を取り扱うＫＤＤＩ（ａｕ）やソフトバンクへの契約者の流出が続くなど競争の激化で、利用料金の割引に伴う費用がかさんだ。最終利益は６．８％増の４９５６億円だった。

　同日、記者会見した加藤薫社長は「ＭＮＰ（番号持ち運び制度）の転出増で純増の獲得では苦戦を強いられているが、春モデルの発売により競争力は回復の兆しがみられる」と述べた。

　また、ドコモは同日、利用者へのサービス強化策として、高速通信規格「ＬＴＥ」対応の基地局数を１５年３月末までに５万局（１３年３月末比約２倍）としていた従来の計画を１年前倒しして１４年３月末までに整備する方針を明らかにした。

　また、６月までに通信速度が最大毎秒７５メガビット対応基地局数を従来計画の１．５倍となる１万５０００局に増やす計画も明らかにした。

　さらに、コンテンツの使い放題サービスなどスマホを便利に使うためのサービスとセキュリティー対策などのサービスをまとめた「ドコモ　サービスパック」の提供を５月中旬に始める。

　サービスの向上だけでなく、新型モデルを投入する予定で、１４年３月期のスマホ販売台数は前期比約２割増の１６００万台を見込んでいる。

　「今年度のＭＮＰ（の転出）は１２年度よりも２～３割改善させたい」（加藤社長）と話した。競争力の向上で、顧客流出に歯止めをかけるとともに、新規ユーザーの獲得につなげたい考えだ。

　１４年３月期業績は売上高が前期比３．８％増の４兆６４００億円、営業利益が０．３％増の８４００億円、最終利益が２．９％増の５１００億円を見込んでいる。