１日に発表した大和証券グループ本社の２０１３年３月期連結最終損益は、３９４億円の赤字だった前期から、７２９億円の黒字に転換、６年ぶりの利益水準となった。１３年１～３月期の個人向け株式関連収益は前年同期のほぼ２倍となる１４８億円に膨らんだ。小松幹太常務執行役は「安倍政権の誕生を機に、当社にとってフォローの環境に転換した」と述べた。

　野村ホールディングスは、最終利益が前期の約９．３倍になった。海外事業の不振で６割減益となった前期から一転、６年ぶりの高水準となった。

　ＳＭＢＣ日興証券も、２００９年に三井住友フィナンシャルグループに入って以降の最高益を計上。円安の進行で今年１～３月期の外国債券の販売額は過去最高の７０００億円となった。

　ただ、収益源の多様化につながる海外事業は、まだ各社とも安定して利益を出す状況になっていない。

　今年１～３月でみると、公表していない日興を除く４社が経常損益ベースで赤字。野村はアジア強化を掲げるが、「競争が大変厳しく、ビジネス拡大には時間がかかる」（柏木茂介執行役）という。

　ここ数年、野村が業績の重しとなっていた欧州事業のリストラを進めるなど、各社は相場低迷でも利益が出る体質を目指し、コスト削減を進めてきた。

　ただその一方で、三菱ＵＦＪ証券ホールディングスの西本浩二常務は「（社員の数を減らしてきたので）相場が良くなると他社との差が出てしまう」と話す。活況を好機とみて事業拡大に走れば将来、コストが膨らむ懸念もあり、各社とも効率的な投資が求められそうだ。