大阪市中央区のイベント系人材派遣会社、アシスト・ジャパン＝井上将豪社長（３２）＝だ。全社員にコスト意識を徹底させ、努力が成果に直結することを実感してもらっているという。

　ガンバレだけではついてこない

　非上場のアシスト・ジャパンは２年前から、毎月の損益計算書（Ｐ／Ｌ）を全社員に公開。社員は、自社の売上高から固定費などの費用、利益まで細かく把握できるようになった。

　井上社長は「がんばれ、がんばれと言っても、実利がなければ社員はついてこない。Ｐ／Ｌを開示することで、なぜがんばらなければならないかを知ってもらいたかった」と話す。

　そして、最終利益の半分を半期ごとに社員全員に分配する。平成２５年３月期は社員１０人に計４００万円程度を支給した。効果はてきめんで、節約意識が高まったほか、会議で「あの費目は何に支出したのか」などと経費の使い道や金額に質問が出るなど、利益を生み出すことに社員が敏感になったという。

　ただ、「ゆくゆくは財務基盤を安定させるため内部留保が必要になるので、分配割合を３分の１に下げる予定」（井上社長）という。

　リーマンでの会社刷新が契機

　井上社長がこうした利益の分配を始めたのは、自ら設立したアシスト・ジャパンが経営危機に直面したのがきっかけだ。１７年に創業し、「もうけることだけを念頭に経営していた」（井上社長）が、２０年秋のリーマン・ショックで経営環境は一変。社内はバラバラになり、当時契約していた経営コンサルタントから「思いをともにする人だけを採用せよ」と助言された。

　社員はすべて入れ替えとなり、「若者にやりがいのある仕事を提供する」というを理念を徹底。新卒採用を開始し、家族的経営にかじを切った。

　井上社長は「派遣業界はすべてクライアント（派遣先企業）目線。人がやりたがらない仕事は簡単に取れるが、当社は働く人の目線で営業する」と言い切る。

　若者の登録を促す効果も

　利益の分配とＰ／Ｌの全社員への公開は、顧問税理士からは「大企業ならやっているところはあるが、経営の安定にはマイナス」と反対されたという。しかし井上社長は「理由なき『がんばれ』は通用しない」として導入に踏み切った。

　この結果、社員の士気は上がり、「若者にやりがいのある仕事を提供する」という理念が成果として徐々に現れてきた。

　同社に登録してくる若者の７５％は、登録経験がある友人からの紹介。１８～２５歳くらいの学生やアルバイトがイベントスタッフとして働くケースが多く、彼らが「友達に自慢できる仕事」に出会っている証ともいえる。

　今年４月には東京支社も新設し、業容拡大を図る。根拠のある『がんばれ』なら、現代の若者も実際にがんばれるのかもしれない。（南昇平）

◇会社データ◇

本社＝大阪市中央区南船場２－１２－５

設立＝平成１７年１１月

資本金＝２５００万円

売上高＝２億２千万円（２５年３月期）

従業員数＝１３人（２５年４月現在）